２００２（平成１４）年度沖縄県建設業完成工事高ランキング
年間１０億円以上（平成１４年４月期〜平成１５年３月期）
（株）東京商工リサ−チ沖縄支店調べ
☆☆☆ 社数・完工高総額ともに増加も −−− 公共工事減少で許可業者の淘汰進む ☆☆☆
２００２(平成１４)年度沖縄県建設業完成工事高ランキングは、県建設業許可業者５，４１６社(大臣許可１２社を含む平成１５年３月末現在)の中で年間１０億円以上の完成工事高を計上した企業を対象とした。 ランキング入りした企業は１６１社で前年度の１５９社を２社(１．３％)上回り、完工高総額は３，７１８億９，３００万円となって前年度の３，７０３億６，４００万円を１５億２，９００万円(０．４％)上回った。 対象企業の前期比成長率はプラス４．５％、また、決算期変更のあった８社を除いた１５３社の実質成長率もプラス２．３％となった。成長率は過去最悪のマイナス３．４％、決算期変更のあった２２社を除いた１３７社の実質成長率もマイナス６．４％となった前年度からそれぞれ好転した。 県内トップゼネコンが顔を揃える上位１０社の完工高トータルは１，０６８億７，６００万円で、前年度の１，０８５億３００万円を１６億２，７００万円（１．５％）下回った。完工高総額に占める上位１０社の割合は２８．７％で、前年度の２９．３％を０．６ポイント下回った。この内、４社が１００億円を超えており、９３（平成５）年度からその顔ぶれは変わらず、５位以下との格差も依然として大きい。 増収企業は９４社で全体の５８．４％となり、半数割れした前年度の４９．７％を８．４ポイント上回った。 完工高構成の殆どを占める５市（那覇市、浦添市、名護市、沖縄市、宜野湾市）の合計は、件数が１２９社（占有率８０．１％）、完工高が３，２０４億４，７００万円（同８６．２％）となり、件数が前年度と同数・占有率（前年度８１．１％）が１．０ポイント下回り、完工高も前年度の３，２０７億６００万円（同８６．６％）を２億５，９００万円・０．４ポイントそれぞれ下回った。 ０２（平成１４）年度の建設業界は、西日本建設業保証沖縄支店の公共工事発注者別の前年同期比請負金額で見るとウエイトの大きい国関係で２．８％、公団・事業団等で４５．１％それぞれ増加したものの、県で１２．０％、市町村で２０．３％のそれぞれ減少して全体では９．８％の落ち込みとなった。また、本島中南北部・宮古・八重山の全ての地区と、土木、建築、電気、管の工事種別でも減少した。新設住宅着工戸数では持ち家が５．６％、分譲住宅が２０．７％前年同期比でそれぞれ減少したものの、アパートなど貸家が同９．７％増加して４年連続増加した。こうした環境の中、登場社数、完工高総額共に前年を上回ったが、公共工事の受注ウエイトが高かった企業は受注機会の減少や請負単価の低下など減収が目立ち、また、工業化住宅建築を手掛ける業者の中でも勝ち組と負け組に分れる傾向が強くなってきている。さらに、建設業の倒産は前年同期比１０件減少の４９件となったものの、許可業者数がピークであった９９（平成１１）年度の５，６４０社から２２４社減少するなど淘汰が進んでいる事から公共工事の抑制を背景にランキング対象企業に限らず全体的に完工高実績が伸び悩む厳しい環境にある。
◎実質的成長率プラス２．３％
ランキング企業１６１社の平均増収率はプラス４．５％であるが、決算期変更のあった８社を除いた１５３社の実質的成長率はプラス２．３％となり、前年度のマイナス６．４％を８．７ポイント上回った。
◎増収企業９４社、減収企業６７社
ランキング企業１６１社の内訳は、増収が９４社で全体に占める割合が５８．４％となり、前年度の７９社同４９．７％を８．７ポイント上回った。逆に、減収は６７社同４１．６％となった。 新・再でランキング入りした企業は３２社で前年度の２７社を５社上回った。
◎ベストテン企業
１位は集計開始から揺るぎない位置を確保している國場組で、金武火力発電所１・２号機新設など大型工事は前年並みであったものの、完工高の計上方法を完成基準から進行基準に変更した事が寄与して増収となった。２位は沖電工で、電力関係の受注は減少したが、公共工事やＦＲＴＩＤＣビルなど大型工事の受注が良好で２年連続増収となった。３位は金秀建設で、沖縄国際大学講堂兼体育館改築や那覇市のＩＴインキューベンと施設建設など大型建築工事に加え、マンションやホテル建築などもあって前期比２．０％の増収となった。４位は大米建設で、防衛庁の那覇地区隊舎新築や県の伊豆味トンネル新設の大型工事に加え、港湾土木工事など手掛けて前年と同順位となったが、公共・民間共に今一歩の受注で減収となった。５位は前年度にベスト１０入り、今年度は順位を二つ上げた沖創建設で、個人住宅やアパート建築など民間受注が好調に推移、大臣許可取得で本格的な県外進出も果して成長を続けている。６位は仲本工業で、組踊り劇場の大型工事が次年度に繰越しとなった事が響いて減収となり、順位も一つ落とした。７位の大城組は、前期からの繰越し工事が少なく、当期における受注も前期比７．１％落ち込むなどで大幅な減収となった。８位の沖縄プラント工業は、沖縄電力から火力発電所関連などの機械器具設置工事を中心に受注するなどで増収傾向にあって、２年連続のベスト１０入りとなった。９位は屋部土建で、名護市食肉センター新設、大保ダム河川切替え水道工事などの大型物件はあったが、民間元請けなどの減少から２年連続の減収となった。１０位は太名嘉組で、マンションや学校校舎新築などで建築工事部門は好調であったが、公共土木工事の受注減少が響いて前期比５．１％の減収となった。
１１市合計の社数は前年度と同数の１４１社となり、全体に占める割合は前年度の８８．７％を１．１ポイント下回る８７．６％となった。各郡別の社数(占有率)は、中頭郡１２社（７．５％）、島尻郡４社（２．５％）、国頭郡４社(２．５％)となり、前年度比で国頭郡が２社増加した以外は同数となった。市町村別ではゼネコンの集中する那覇市が前年度より３社減の６４社、全体の３９．８％を占め、以下は浦添市が前年度比４社増の３４社(占有率２１．１％)、名護市が同１社増の１１社（同６．８％）、沖縄市が同２社減の１１社（同６．８％）、宜野湾市が同数の９社（５．６％）と続いている。また、トップテン企業は那覇市５社、浦添市３社、沖縄市、名護市各１社となった。完工高構成は、那覇市が５１．３％で、２位は浦添市１８．１％、３位は名護市６．８％と続き、国・県など公共工事の発注機関が多い県都那覇市に本社を移す傾向があった影響で那覇市は１９９５年度から連続して過半数を超えている。 なお、具志川市が９７（平成９）年度に１社が対象となった以降は対象が無く、宮古郡と八重山郡は集計開始以来、対象無しである。
平成１４年度沖縄県完成工事高ランキング（１０億円以上）
（平成１４年４月期〜平成１５年３月期）
単位：百万