公募型技術審査基準を改定
－総合事務局開発建設部－

開発建設部【港湾・空港所管】
開発建設部【営繕事業及び港湾空港を除く】
沖縄総合事務局　開発建設部　【営繕事業】



沖縄総合事務局 開発建設部【港湾・空港所管】　　　　　　　　　　　 平成１５年４月１４日改訂

評価項目 選　定　の　着　目　点 ２Ａ Ａ Ｂ － Ｃ

①地域条件 　
　沖縄県内の本店及び支店、営業所の所在

　


　
本店あり

　
支店及び営業所あり
　


　
本店及び支店営業所等なし
　

②手持ち工事の　状況




　
　　　 手持ち工事契約額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝α
　過去２年間の平均受注額
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　過去１年間の受注実績のみの場合は平均せず当該
　額とする。　
　
　　　　　





　
α＜１または工事実績がなく手持ち工事もない場合　



　
１≦α＜２または工事実績がなく手持ち工事がある場合


　
α≧２は－Ａ評価
　

　　


　






　

③施工実績



















　
　過去１０年間の同種又は類似工事の実績
　但し、ＪＶでの実績は出資率20％以上のものに限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※発注機関別実績は留意事項1)による。　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　




　
〔同種〕
・総合事務局
・国土交通省(港　湾・空港)
・県内自治体





　
〔同種〕
･国土交通省(港　湾・空港以外)
･他省庁
・県外自治体

〔類似〕
・総合事務局
・国土交通省(港　湾・空港)　　　・県内自治体
　〔同種〕　
・民間企業

〔類似〕　　
･国土交通省(港　湾・空港以外)
･他省庁　　
・県外自治体


　
　〔類似〕　　
・民間企業








　
実績なし









　

　過去１０年間の近隣地域（沖縄県内）の土木関係工事 （建築工事は除く）






　
　実績あり

［海上工事］
・同一港内(海上)

［陸上工事］
・同一空港内(制　限区域内)
　
　実績あり　

［海上工事］
・沖縄県内(海上)

［陸上工事］
・同一港内
・同一空港内(制　限区域外)
実績あり
　　　　　　
［海上工事］　
・沖縄県内(陸上)　　　　　　
［陸上工事］　
・沖縄県内　　

　
実績なし







　








　

④技術者評価































　
　配置予定技術者の過去１０年間の同種又は類似工
　事の経験
　但し、ＪＶでの実績は出資率20％以上のものに限　　る。
※
　・発注機関別実績は留意事項1)による。
　・役職経験ありとは、現場代理人、主任技術者、監　　理技術者での工事実績を有する場合とする。　 　 ただし、県内自治体から発注された工事をＪＶで受　 注した場合については、主任技術者、監理技術者　 での工事実績を有する場合とする。
　 それ以外の技術者での工事実績を有する場合は　 役職経験無しとする。











　
役職経験あり





　
〔同種〕　　
・総合事務局
・国土交通省(港　湾・空港)
・県内自治体






　
〔同種〕　　
･国土交通省(港　湾・空港以外)　
･他省庁　　
・県外自治体

〔類似〕　　
・総合事務局
・国土交通省(港　湾・空港)　
・県内自治体
〔類似〕　　
･国土交通省(港　湾・空港以外)
･他省庁　　
・県外自治体






　











　
・実績なし

・民間の施工実績





















　

役職経験なし





　











　
〔同種〕　　
・総合事務局
・国土交通省(港　湾・空港)
・県内自治体






　
〔同種〕　　
･国土交通省(港　湾・空港以外)　･他省庁　　
・県外自治体

〔類似〕　　
・総合事務局
・国土交通省(港　湾・空港)　
・県内自治体
　
〔類似〕　　
･国土交通省(港　湾・空港以外)　･他省庁　　
・県外自治体
　





　

　配置予定技術者の資格

　


　
１級土木施工管理技士取得後３年以上
１級土木施工管理技士取得後３年未満。


　
資格が要件を満たさない
　

　制限区域内の施工実績

　
評価方法は配置予定技術者の工事実績が「役職経験あり・同種工事」に準ずる。

　

⑤安全管理の状
　況
　過去１年間の沖縄県内における事故状況
　

　
事故なし
　

　
事故あり
　
　　　　
　

⑥その他の技術　的適正




　
　技術開発への取組み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※
優・良・可の評価、留意事項2 )による。


　
　　　優

　
　 　良

　
　　 可

　


　
　　　

　赤土等流出防止対策への取組み


　
　　　優

　
　 　良

　
　　 可　　　

　
　　　　　　　　　　　　　
　

⑦工事成績







　
　開発建設部内（港湾・空港所管）での過去２年間における　成績点の平均点。

　※工事成績は留意事項3)による。　　　　　　 　　




　
８０点以上

　
７０点以上
７５点未満

６０点以上
７０点未満






　
６０点未満
又は実績無し






　
過去２年間で2回
以上６０点未満の工事がある場合　




　

　		 １．５Ａ：７５点以上
　　　　８０点未満
　



　


　
《留意事項》
　　 １）施工実績及び技術者評価における発注機関別の実績等は、下記のとおりとする。
　　　　 ・空港工事に限って航空局、関西国際空港㈱、新東京国際空港公団、中部国際空港㈱発注工事は総合事務局発注工事と同等とする。
　　　　 ・他省庁とは、総合事務局以外の省庁をいう。
　　　　 ・県内自治体とは、沖縄県、沖縄県公社、沖縄県内の市町村及びこれと同等と認められる機関をいう。
　　　　 ・県外自治体とは、沖縄県以外の都道府県、政令指定都市、公団等、沖縄県以外の県公社、沖縄県以外の市町村及びこれと同等と認められる機関をいう。
　　　　 ・民間とは上記以外の機関をいう。
　　 ２）その他の技術的適性は、下記のとおりとする。
　　　　 ・技術開発への取組み
　　　　　 優：当該工事に直接関連し技術開発への取組み(特許等)が顕著に認められるもの。
　　　　　 良：当該工事に直接関連しないが技術開発等への取組み(特許等)が認められるものや、ＩＳＯ９０００ｼﾘｰｽﾞを取得しているもの。
　　　　　 可：一般的記述に終始した内容のもの。
　 　　　・赤土等流出防止対策への取組み
　　　　 　優：当該工事対策への取組みが顕著に認められるもの。
　　　　 　良：当該工事対策への取組が認められるもの。
　　　　 　可：一般的記述に終始した内容のもの。
　　 ３）工事成績は、下記のとおりとする
　　　　 ・評価にあたっては、過去２年間の成績点の平均点に対し、表彰の有無及び過去の成績も考慮して加減点する。
　　　　 ・成績点の平均点は、小数点２位以下切り捨てで小数点１位止めとする。
　　　　 ・実績なしとは、過去２年間で総合事務局又は国土交通省発注工事の施工実績がないもの及び成績評定がされていないものをいう。
　　　　 ・過去２ヶ年間で局長表彰が有れば３点を加点する。
　　　　 ・過去２年間で１件でも６０点未満の工事がある場合は３点を減点する。
　　 ４）評価項目①③④及び⑦でＣが一つでもあれば非指名とする。
　　 ５）評価項目①～⑦でＡの数が多い業者から、１０社を基本（概ね１０社程度）に選定する。



沖縄総合事務局 開発建設部【営繕事業及び港湾空港を除く】      公募型技術審査基準
平成１５年４月１４日
評価項目 選　定　の　着　目　点 ２Ａ Ａ Ｂ － Ｃ
①地域条件 沖縄県内の本店及び支店、営業所の所在 一般土木 本店あり 支店及び営業所あり 支店及び営業所なし
鋼橋上部、ＰＣ 本店あり 支店及び営業所あり 支店及び営業所なし
②手持ち工事の状況 　　開発建設部内手持ち工事契約額
───────────────── ＝α
過去２年間の開発建設部内平均受注額
過去１年間の受注実績のみの場合は平均せず
当該額とする。
手持ち工事及び過去２年間の受注工事は当該
発注工事と同一工種とする。
 手持ち合計額が６億６千万円以下　又は手持ち合計額が６億６千万円を超えてα＜１．５ 手持ち合計額が６億６千万円を超えてかつα≧1.5
③施工実績 過去１０年間の同種又は類似工事の実績
但し、ＪＶでの実績は出資率20％以上のものに限る。
※発注機関別実績は留意事項１）による。
[ 同種 ]
・総合事務局
・県内自治体
[ 同種 ]
・他省庁
・県外自治体
[ 類似 ]
・総合事務局
・県内自治体
[ 同種 ]
・民間
[ 類似 ]
・他省庁
・県外自治体



[ 類似 ]
・民間		 実績なし
過去１年間の近隣地域（沖縄県内）の土木関係工事実績（建築工事は除く）。
但し、鋼橋上部、PCは過去５年間とする。
４件以上
３～２件
１件
実績なし
④技術者評価 配置予定技術者の過去１０年間の同種又は類似工事の経験
但し、JVでの実績は出資率２０％以上のものに限る。
※
・発注機関別実績は留意事項１）による。
・役職経験ありとは、現場代理人、主任技術者、監理技術者での工事実績を有する場合とする。ただし、県内自治体から発注された工事をJVで受注した場合については、主任技術者、監理技術者での工事実積を有する場合とする。それ以外の技術者での工事実績を有する場合は役職経験無しとする。		 役職経験あり
[ 同種 ]
・総合事務局
・県内自治体
[ 同種 ]
・他省庁
・県外自治体
[ 類似 ]
・総合事務局
・県内自治体



[ 類似 ]
・他省庁
・県外自治体		 実績なし
役職経験なし
[ 同種 ]
・総合事務局
・県内自治体
[ 同種 ]
・他省庁
・県外自治体
[ 類似 ]
・総合事務局
・県内自治体



[ 類似 ]
・他省庁
・県外自治体		 実績なし
配置予定技術者の資格 1級土木施工管理技士取得後３年以上 1級土木施工管理技士取得後３年未満 資格が要件を満たさない
⑤安全管理の状況 過去1年間の沖縄県内における事故状況 事故なし 事故あり
⑥その他の技術的適性 技術開発の取組み ※
優・良・可の評価は、留意事項２）による。		 優 良 可
赤土等流出防止対策への取組み 優 良 可
⑦指名回数 当該年度の開発建設部内（港湾空港関連を除く）の指名回数（本官契約＋分任官契約） 一般土木
鋼橋上部		 ３回以下 ４回～５回 ６回以上
ＰＣ ５回以下 ６回～９回 １０回以上
⑧工事成績 開発建設部内（港湾・空港関連を除くもののみ）での過去２年間の同種工事における成績点の平均点
※工事成績は留意事項３）による。		 ７５点以上 ７０点以上
７５点未満		 ６５点以上
７０点未満		 ６５点未満
又は実績なし		 過去２年間で２回以上６０点未満の工事がある場合

《留意事項》
　　　　１）施工実績及び技術者評価における発注機関別の実績等は、下記のとおりとする。
　　　　　・他省庁とは、総合事務局以外の省庁をいう。
　　　　　・県内自治体とは、沖縄県、沖縄県公社、沖縄県内の市町村及びこれと同等と認められる機関をいう。
　　　　　・県外自治体とは、沖縄県以外の都道府県、政令指定都市、沖縄県以外の県公社、県外市町村及びこれと同等と認められる機関をいう。
　　　　　・民間とは、上記以外の機関をいう。
　　　　２）その他の技術的適性は、下記のとおりとする。
　　　　　・技術開発への取組み
　　　　　　優：当該工事に直接関連する技術開発等への取組み（特許等）が顕著に認められるもの。
　　　　　　良：当該工事に直接関連しないが、技術開発等への取組み（特許等）が認められるものや、ISO9000ｼﾘｰｽﾞを取得しているもの。
　　　　　　可：一般的記述に終始した内容のもの
　　　　　・赤土等流出防止対策への取組み
　　　　　　優：当該工事対策への取組みが顕著に認められるもの。
　　　　　　良：当該工事対策への取組みが認められるもの。
　　　　　　可：一般的記述に終始した内容のもの
　　　　３）工事成績は、下記のとおりとする。
　　　　　・評価にあたっては、過去２年間の成績点の平均点に対し、表彰の有無及び過去の成績も考慮して加減点する。
　　　　　・成績点の平均点は、小数点２位以下切り捨てで小数点１位止めとする。
　　　　　・実績なしとは、過去２年間で開発建設部内（港湾・空港関連を除くもののみ）の施工実績がないもの、及び、成績評定がされていないものをいう。
　　　　　・過去２ヶ年間で、局長表彰が有れば３点を加点する。
　　　　　・過去２年間で１件でも６０点未満の工事がある場合は３点を減点する。
　　　　４）評価項目①～④及び⑧でＣが一つでもあれば非指名とする。
　　　　５）評価項目①～⑧でＡの数が多い業者から、１０社を基本（概ね１０社程度）に選定する。



沖縄総合事務局　開発建設部　【営繕事業】　　　　　　　　　　公募型技術審査基準 平成１５年４月１４日改訂
評価項目
選定における着目点
評価
  
２Ａ  
   
Ａ  
   
Ｂ  
   
ー  
   
Ｃ  
①地域条件 沖縄県内の本店及び支店、営業所の所在 　 本店あり 　 本店または支店、営業所なし 　
②手持ちの工事の状況 開発建設部発注の手持ち工事と、今回工事規模との比較
　　　手持ちの工事の額
───────────────＝α
当該工事業者の等級の上限額 		　 αが０．５以下のもの αが０．５を超え１．０以下のもの 　 αが１．０を超えるもの
③施工実績 過去１０年間の同種または類似工事の実績
但し、ＪＶでの実績は出資比率２０％以上のものに限る。

※発注機関別実績は留意事項１）による
〔同種〕

・総合事務局
・県内自治体
〔同種〕

・他省庁
・県外自治体
〔同種〕

・民間		 実績なし
　　
〔類似〕

・総合事務局
・県内自治体
〔類似〕

・他省庁
県外自治体
〔類似〕

・民間
過去１年間の近隣地域（沖縄県内）の当該工種（官民を問わず）における工事 ４件以上 ３～２件 １件 実績なし
④技術者評価 配置予定技術者の過去１０年間の同種又は類似工事の経験
但し、ＪＶでの実績は出資比率２０％以上のものに限る
※発注機関別実績は留意事項１）による
※「役職経験あり」とは、現場代理人、主任技術者、監理技術者での工事実績を有する場合とする。ただし、県内自治体等から発注された工事をＪＶで受注した場合については主任技術者、監理技術者での工事実績を有する場合とする。		 役職経験あり
〔同種〕

・総合事務局
・県内自治体
〔同種〕

・他省庁
・県外自治体
〔同種〕

・民間		 実績なし
　
〔類似〕

・総合事務局
・県内自治体
〔類似〕

・他省庁
・県外自治体
〔類似〕

・民間
役職経験なし 　
〔同種〕

・総合事務局
・県内自治体
〔同種〕

・他省庁
・県外自治体
〔同種〕

・民間		 実績なし
〔類似〕

・総合事務局
・県内自治体
〔類似〕

・他省庁
・県外自治体
・民間
配置予定技術者の当該工種における資格
＜建築＞
一級建築士、一級施工管理技士
＜設備＞
技術士、建設設備士、一級施工監理技士		 　 資格取得後３年以上 資格取得後３年未満 　 資格が要件を満たさない
⑤安全管理の状況 過去１年間の沖縄県内における事故状況 　 事故なし 事故あり 　
⑥その他の技術的適性 技術開発への取組
※優・良・可の評価は留意事項２）による		 　 優 良 可 　
赤土流出防止対策への取組
※優・良・可の評価は留意事項２）による		 　 優 良 可 　
⑦指名回数 当該年度の可発建設部内の指名回数
本官契約＋分任官契約（５事務所）		 　 ３回以下 ４回以上 　
工事実績 開発建設部内での過去５年間の同種工事における成績点の平均点 ７５点以上 ７０点以上
７５点未満		 ６５点以上
７０点未満		 ６５点未満
又は実績なし		 過去５年間で２回以上６０点未満の工事がある


≪留意事項≫
              １） 「施工実績」及び「技術者評価」における、発注機関別の実績等は、以下のとおりとする。

・総合事務局には、国土交通省を含む。
・他省庁とは、総合事務局及び国土交通省以外の省庁をいう。
・県内自治体等とは、沖縄県、沖縄県公社、沖縄県内の市町村及びこれと同等と認められる機関をいう。
・県外自治体等とは、沖縄県以外の都道府県、政令指定都市、沖縄県以外の県公社、県外市町村及びこれと同等と認められる機関をいう。
・民間とは、上記以外をいう。
２） その他の技術的適性は、下記のとおりとする。
・技術開発への取組
優：当該工事に直接関連する技術開発等への取組（特許等）が顕著に認められるもの。
良：当該工事に直接関連しないが、技術開発等への取組（特許等）が認められるものや、ＩＳＯ９０００シリーズを取得しているもの。 可：一般的記述に終始した内容のもの。
・赤土流出帽子対策への取組
優：当該工事対策への取組が顕著に認められるもの。
良：当該工事対策への取組が認められるもの。
可：一般的記述に終始した内容のもの。
３） 工事成績は、下記のとおりとする。
・評価にあたっては、過去５年間の成績点の平均点に、表彰の有無及び過去の成績も考慮して加減点する。
・成績点の平均点は、小数点２位以下切り捨てで小数点１位止めとする。
・実績なしとは、過去５年間で総合事務局又は国土交通省発注工事の施工実績がないもの、及び成績評定がなされていないものをいう。
・過去５年間で局長表彰があれば３点を加点する。
・過去５年間で１件でも６０点未満の工事がある場合は３点を減点する。
４）　評価項目①～④及び⑧でＣが一つでもあれば非指名とする。
５）　評価項目①～⑧でＡの数が多い業者から、１０社を基本（概ね１０社程度）に選定する。