県の談合損害賠償金の総額は８８億円

131社の現況を分析

−東京商工リサーチ−

�鞄結桴､工リサーチ沖縄支店は22日、沖縄県が談合問題に伴う総額109億5,727万円の損害賠償請求の準備を進めていることから、現存する対象特Ａ(元を含む)企業131社の売上高･利益･公共工事の受注実績、従業員数などを分析、影響について発表した。また、昨年6月の改正建築基準法なども絡んで、民需の陰りが表れるなか、課徴金支払い以上に企業の淘汰が進む可能性も指摘している。発表の詳細は次の通り。

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