平成１９・２０年度　建設工事入札参加資格審査及び等級格付基準

　

　

　　公共工事のうち発注件数や発注高が大きい特定の５業種（土木工事業、建築工事業、電気工事業、

　管工事業、ほ装工事業）については、建設業者の施工能力等に応じた発注を行うため、総合評点の結

　果に基づき以下のとおり等級格付けを行います。

　

（１）等級区分

　　　土木工事業　特Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ　（５等級） 　　　

　　　建築工事業　特Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ　（５等級）　　　　

　　　電気工事業　　　　Ａ、Ｂ、Ｃ　　　（３等級）　　

　　　管工事業　　　　　Ａ、Ｂ、Ｃ　　　（３等級）　　

　　　ほ装工事業　　　　Ａ、Ｂ　　　　　（２等級）　　

　

（２）格付けの方法

　　 (３)の経営事項審査の総合評定値に(４)の県独自評点を加えた総合評点の上位から格付けしていき

　　ます。

　　　なお、総合評点による等級格付は、格付業種ごとに総合評点の分布、各等級の構成比、指名の状況

　　及び発注工事量等を勘案した上で決定します。

　

　　※ 等級格付けは、県内に主たる営業所を有する県内業者で、上記（１）の５業種について行っており、

　　　 県外業者は資格の登録のみを行っています。

　

（３）経営事項審査総合評定値（審査基準日：平成１７年７月１日〜平成１８年６月３０日）

　　　建設業法に基づくもので、業者の経営規模、技術力、経営状況等を審査する企業評価制度であり、

　　全国統一の評価基準により行われるものです。

　

（４）県独自評点

　　　今回採用された県独自評価の新基準は、次のとおりです。

　　　なお、県独自評点は、前回同様経営事項審査評定値の概ね２０％までの範囲とします。

　

　ア　工事成績

　　※　沖縄県土木建築部の発注工事で、平成１６・１７年度に完成した土木・建築一式工事並びに農林

　　　水産部、企業局、教育庁の発注工事で、平成１７年度に完成した土木・建築一式工事の成績を、工

　　　種ごとに評価する。

　　　

　イ　技術者　

　 ※　平成１８年１２月１日現在の技術者数とする。

　ウ　雇用の規模　

　　 ※　経営事項審査における建設業従事職員数とする。

　

　エ　障害者雇用　

　　 ※　「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく平成１８年６月１日現在の雇用状況

　

　オ　表　彰　

　

　カ　建設業退職金共済制度履行状況　

　　※　経営事項審査の基準日と同時期の履行状況、建設業退職金共済事業沖縄県支部による。

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　

　キ　ＩＳＯの認証取得　　

　　※　取得業者で、平成１８年１２月１日現在において登録されていること。

　

　

　ク　建設業法違反者等　

　 ※　対象期間：過去２年間（平成16・17年度）。但し、同一事案で指名停止及び監督処分が

　　　併せて行われた場合は大きい方の点数により減点する。

　

　ケ　社会貢献等

　　　下表の評価項目について、いずれかの建設業団体に加入しているとき、加算対象工種の欄に掲

　　げる業種に対して活動年数に応じて加点するものとする。

　 ※　団体への加入は、平成18年12月1日時点において在籍していることを条件とする。

　 ※　複数の団体に加入している場合には、点数の高い加入団体で評価する。

　 ※　過去において途中脱退があった場合には、その期間は団体活動年数の通算から除くものとする。

　

　

（５）等級格付の条件　

　

　　　総合評点の順位に関わらず、等級格付けについては次の条件を設けます。

　

　 ア　土木工事業及び建築工事業の特Ａ、Ａ等級については、特定建設許可業者であること。

　 イ　土木工事業の特Ａは、１級技術者８名以上、Ａは３名以上を有していること。

　　　（技術士は１級技術者に含めるが、同一人が重複して資格を保有している場合は１人とする。）

　 ウ　建築工事業の特Ａは、１級技術者５名以上、Ａは２名以上を有していること。

　 エ　電気・管・ほ装工事業のＡは、１級技術者１名以上を有していること。

　 オ　新規登録者は、総合評点による等級より１等級下位に位置づける。

　 カ　昇級は１等級上位を原則とするが、３等級以上の総合評点を有する場合のみ２等級上位に格付ける。

　 キ　降格は１等級下位を原則とするが、総合評点の２割を付与しても１等級下位の点数に満たない場

　　　 合はその限りでない。

　

（６）申請の受付け（２年毎の定期受付）

　

　 ア　申請の要件

　

　　 A　建設業許可を受けていること。

　　 B　不正行為・契約不履行等の事実から１年以上を経過していること。

　　 C　有効な経審を受けていること。

　　 D　営業を開始して１年以上であること。

　　 E　年間平均で完工高があること。

　　　　 ただし、格付業種については、年間平均完工高が５００万円以上あること。

　　 F　経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。

　　 G　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものでないこと。

　

　　※ 社会保険・雇用保険・建設業退職金共済制度・建設業労働災害防止協会に加入していること。

　

　 イ　申請受付期間及び受付場所　　　　別紙のとおり

　

ウ　申請の方法

　

　　県では、フロッピーディスク申請を導入しています。今回の申請においても、申請者の負担軽減、　行政事務の効率化等の観点から引き続き実施しますので、ご理解・ご協力をお願いします。

　　なお、具体的なＦＤ申請の要領・手順については、県土木建築部のホームページにてご確認下さい。　（１０月下旬頃掲載予定）

　　また、郵送での受付は認めていませんので、内容について答えられる方に持参させて下さい。

　

エ　追加申請の受付

　

　　定期受付時にやむを得ない事情により申請できなかった者の追加の資格審査申請については、平成　１９年度中に２回、別途期間を定めて実施します。

　

（７）特例措置の適用申請

　

　　　官公需適格組合、経常建設共同企業体、合併等の企業再編に対する特例措置の適用申請については、　　別に定めます。

　　

（８）その他留意事項

　

　　　入札参加資格審査を申請したものが、次の各号の一に該当するときは、資格の登録を行わないこと、

　　あるいは資格の登録を取り消すことがあります。

　

　　ア 入札参加資格審査申請書及びこれらの添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要

　　 な事実について記載をしなかったとき。

　

　　イ 審査のための実態調査に応じないとき。

　

　　ウ 審査の過程若しくは審査終了後、入札参加資格者として不適当であると認められたとき。

別　紙　

　

入札参加資格審査の申請受付

　

　 ※　申請要領については、１０月頃公表する予定です。