| 2014年9月2日 (火) |
| ★沖縄関係経費は1679億余 |
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| 27年度予算概算要求−防衛省 |
防衛省の平成27年度予算概算要求のうち沖縄関係経費は、対前年度比0.9％増の合計1,679億2,200万円となった。内訳は防衛施設安定運用関連経費1,181億3,900万円(0.1％減)、在日米軍等駐留関連諸費497億8,200万円(3.4％増)。
防衛施設安定運用経費は、住宅防音や周辺環境整備にあてる基地周辺対策経費172億7,100万円(4.1％減)、補償経費等1,008億6,800万円(0.6％増)、漁業補償９億9,800万円(7.4％増)、その他の補償等12億5,800万円(8.4％減)となっている。
在日米軍等駐留関連諸費は、基地従業員関係449億5,600万円(2.8％増)、提供施設の整備47億5,100万円(8.4％増)、提供施設の移設7,500万円(73.2％増)。提供施設の整備では、普天間飛行場の管制塔や消防署発電機更新(２億6,000万円)や隊舎改修(８億円)、ホワイトビーチの汚水処理施設整備(20億円)など11施設･28事業を実施する。提供施設の移設では、宜野湾市の市道11号線整備に伴い米軍の巡回道路を移設するための経費として約24億円を要求する。
一方、在沖米海兵隊のグアム移転や普天間飛行場の移設、嘉手納飛行場以南の土地の返還など「地元負担軽減に資する措置」に関する経費は前年度と同額の1,100億円を仮置き、また、ＳＡＣＯ関係経費は前年度同額54億円を仮置きし、それぞれ今後の予算編成過程で関係機関等と調整する。このほか自衛隊関係で、与那国島に陸上自衛隊第303沿岸監視部隊(仮称)を配備するため、宿舎整備など２億円、機材整備１億円などを盛り込んだ。 |
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