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2015年5月22日 (金)
★上半期の執行率目標を76%に設定
予定金額は1,515億円−県公共事業施行推進本部会議
 県の公共事業等施行推進本部(本部長・安慶田光男副知事)は21日、今年度第1回会議を県庁内で開き、上半期施行予定金額として1,515億円程度、施行予定率を76%に設定する目標を決定。県経済の好循環を確かなものにするため、繰越予算を含め公共事業等の上半期における着実な施行を図る必要があるとの基本的考えを確認した。
 部局別の計画では、予算規模が最も大きい県土木建築部が予定金額約807億円で予定率74.8%。農林水産部は同約187億円(72.6%)、企業局が同約122億円(83.0%)、商工労働部が同約92億円(66.1%)などとなっている。このうち土木建築部では、対象事業費約1,079億円うち繰越額が約399億円で全体の4割近くを占めており、執行率の向上が課題。会議で安慶田副知事は、土木建築部、商工労働部、農林水産部など予算規模の大きい部局に対して、全体の執行率に及ぼす影響が大きいと指摘し、対応を求めた。また、各部局に対しては毎月の執行率をチェックするなど万全の対策を呼びかけ「予算の執行率は100%にすることが重要」などと話した。
 県内では、観光や個人消費が堅調に推移し、那覇空港滑走路増設、一括交付金事業などでここ数年公共事業も予算が拡大している。ただ、予算拡大に伴って繰越額の増加が懸念されており、会議では一括交付金予算は今年度の執行率が来年度予算編成に影響するとの指摘もあった。
 
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