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2015年8月28日 (金)
★コスト調査で県発注工事の４割赤字
建設業審議会が制限価格引き上げ協議−県土木建築部
　県の第２回建設業審議会が27日に県庁内で開かれ、県土木建築部発注工事の制限価格見直しに関する協議が行われた。この日の審議では、県が平成26年度に実施した公共工事コスト調査の結果を報告。この中で受注工事のうちおよそ４割が赤字となっている実態が示された。審議会後の記者会見で大城郁寛委員長が明らかにしたもので、大城委員長は「今回のコスト調査を踏まえ、現在予定価格の70％〜90％に設定されている制限価格をどの程度引き上げるかが主な議題になっている」などと協議の内容を説明した。
　コスト調査は、同部が発注した24･25年度工事(災害復旧等除く)を、地区別、金額規模別、工事種類別、企業ランク別等に分類し、層化抽出法を用いて444件を抽出。このうち、無効データや外れ値を除いた272件の工事を分析したところ、その約４割で工事費の総合計である最終決算金額が最終契約額を上回る結果になった。
　審議会では、近く３回目の会合を開いて、県内建設業界の現状把握や制限価格のあり方などについて検討を進め、早ければ年内にも審議結果をとりまとめ、翁長雄志知事に答申する。
　県内では、厳しい状況が続く建設業界の訴えを受けて、市町村を中心に制限価格引き上げの動きが拡大しており、市部では11市のうち沖縄市やうるま市、浦添市など５市がすでに引き上げを行っている。今後、県が引き上げを実施すれば、他市町村でも見直しの動きが拡大するものと思われる。
　
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