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2015年9月2日 (水)
★宮古島の体制強化で係留施設など整備
来年度概算要求に7.3億円計上−海上保安庁
　海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域における海上保安体制構築に向けて、宮古島海上保安署を保安部に格上げするとともに、係留施設なども新たに整備することを検討している。周辺海域などで問題となっている外国漁船等の不審事象及び不法行為等に迅速かつ的確な対応を可能とするため、機動性に優れ、規制能力を強化した新型の小型巡視船を増強し、宮古島市内にその拠点を確保する考えで、平成28年度の概算要求で７億3,000万円を要求した。
　施設整備を実施する基地港としては、伊良部島の長山港が浮上しており、これから関係機関との調整などを経て決定される見通し。また、機能強化に伴う整備の内容としては、巡視船を係留するための港湾改修工事のほか、船艇倉庫、事務所、宿舎などが建設されるものと見られる。同庁では、このような施設整備によって海上保安業務の執行体制強化も図っていく。
　一方、昨年度から尖閣領海警備専従体制に対応した拠点機能強化工事が着工している石垣港では、ドルフィン型係留施設４バースの整備や宿舎建設工事などが実施されており、来年度予算では今年度の９億3,000万円を大きく上回る13億5,000万円を要求。引き続き乗組員等の宿舎整備を実施していく計画。
　
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