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2016年5月2日 (月)
★賃貸工場や大謝名団地2期工事など発注
28年度営繕工事費は265億余−県土木建築部
 県土木建築部施設建築課では、今年度実施する営繕工事の概要を公表した。各部局の分任を受けて同課が工事発注など関連業務を実施するもので、予算額は総額約265億770万9千円、対前年度比77億5,855万5千円・約22.6%の減額となっている。これは、昨年度本体工事を発注した航空機整備基地(MRO)や県立学校施設整備などの事業費減によるもの。他部局からの分任事業費は、商工労働部が62億9,187万7千円、教育庁が48億9,081万1千円、農林水産部が22億7,590万3千円、文化観光スポーツ部が19億5千万9千円を見込んでいる。
 主な工事として、商工労働部の国際物流拠点産業集積賃貸工場整備関連で、今年度は35〜44号棟・10棟の建設工事を計画しており、建築と電気・機械設備工事などに分離し4四半期にも入札する。また、農林水産部の家畜衛生試験場本体工事は建築2工区に分割し1四半期に入札、農業研究センター名護支所改築工事は建築5工区に分割して2四半期に順次入札する予定。
 教育庁の学校施設整備関連では、名護高校校舎改築1期工事(1四半期)、首里高校管理・特別教室棟改築工事(3四半期)、陽明高校校舎改築工事(4四半期)などを実施、工事発注に向けて関係者との調整作業等が進められている。
 一方で、土木建築部の事業では、県営赤嶺市街地住宅外壁改修(2四半期)、古波蔵第3市街地住宅昇降機改修(2四半期)、県営大謝名団地第2期建替えなどの施設整備が計画されている。大謝名団地は、老朽化した施設を3期に分けて整備を進めているもので、今年度発注する2期工事では建築を4工区に分割して4四半期に特別簡易型(特A+JV)で入札予定。
 
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