| 2017年3月31日(金) |
| ★29･30年度入札参加申請は2118社 |
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| 土木特Ａと建築特Ａが70社−県土木建築部 |
県土木建築部は30日、平成29･30年度入札参加資格審査結果の概要を発表した。今回の申請業者は2118業者で前回(27･28年度)より94社減少。県内の許可業者4720社(平成29年２月末現在)に占める割合も44.9％で前回より2.2ポイント低下している。
工種別業者数は、土木工事業が1397社で前回より54社減。格付構成は、特Ａで前回より１社増の70社となったが、Ａ〜Ｄランクは減少した。特Ａの総合評点は前回より13点アップの1127点。Ａも下限が10点、上限が13点それぞれ上昇し、905〜1126点となった。建築工事業は736社で前回より65社減。このうち特Ａは６社減の70社、Ａは４社増の125社、Ｂも７社増の130社。
設備関連では、電気工事業が12社減の492社となり、このうちＡが205社、Ｂは202社。管工事業は33社減の589社でＡが３社増の205社、Ｂは24社減の218社。また、ほ装工事業は13社減の289社で全体の７割にあたる203社がＡ等級にランクされた。
今年度の県内の許可業者数は、28年度に比べて21社増加しているが、入札参加資格者数は減少に転じ、過去５年間で最低レベルとなった。 |
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