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2018年2月7日(水)
★一般会計は0.6%減の7310億円を計上
平成30年度一般会計当初予算案−県総務部
 県総務部は6日、総額7,310億4,800万円となる平成30年度一般会計当初予算案を発表した。予算額は、平成26年度から5年連続で7,000億円台を確保したものの、国庫支出金や地方交付税の減額で、対前年度比43億9,500万円・0.6%の減額。投資的経費は、72億6,200万円・4.6%減の1,507億800万円で、このうち補助事業費に1,367億7,200万円(4.1%減)、単独事業費に139億3,700万円(9.6%減)を計上。沖縄都市モノレール整備事業(28億円減)や国際物流拠点産業集積地域賃貸工場整備費(20億円減)、離島空路確保対策事業(10億円減)、農業研究センター名護支所施設整備事業(8億円減)などの減額で補助・単独ともに減額となった。また、その他の経費では維持補修費35億4,000万円などを含め2,810億5,300万円(2.2%増)を計上した。
 部局別の予算額は、土木建築部が前年度比3.2%減の948億4,100万円、教育委員会が3.9%増の1,655億5,300万円、農林水産部が8.5%減の533億3,300万円、商工労働部が2.5%増の377億6,400万円、文化観光スポーツ部が27.3%減の93億4,200万円などとなっている。
 主な建設関連事業として、公共関与事業推進費・最終処分場整備18.65億円、地域連携道路事業・南部東道路整備17億円、港湾改修費・大型クルーズ船対応22.04億円、那覇港人流・物流拠点港湾整備事業12.64億円、沖縄都市モノレール延長整備事業156.09億円、先端医療産業開発拠点実用化事業・細胞培養加工施設整備1.73億円(新規)、沖縄ITイノベーション戦略センター設立推進事業1.83億円(新規)、沖縄国際物流ハブ活用推進事業2.74億円、航空機整備基地整備事業90.17億円、大型MICE受入環境整備事業3.56億円、災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業8.27億円(新規)、食鳥処理施設整備事業22.13億円などが盛り込まれた。
 また、同部では、一般会計総額4億5,474万9千円となる平成29年度2月補正予算案も同日公表、補正後の一般会計予算額は7,442億9,059万1千円となる。
 
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