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2019年2月5日(火)
★一般会計は0.5%増の7349億円
2019年度当初予算案 工芸の杜整備など−県総務部
 県総務部は4日、総額7,349億4,500万円となる2019年度一般会計当初予算案を発表した。予算額は、一括交付金など国庫支出金が減額となったものの、好調な県経済情勢に伴う県税収入の増加で、対前年度比38億9,700万円・0.5%の増額。2016年度から3年振りにプラスに転じた。投資的経費は、166億2,300万円・11.0%減の1,340億8,600万円で、このうち補助事業費に1,185億8,600万円(13.3%減)、単独事業費に155億円(11.2%増)を計上。単独事業は増額となったが、航空関連産業クラスター形成促進事業(89億円減)や沖縄都市モノレール道整備事業(43億円減)、知の拠点施設整備事業(27億円減)などが減となり、経費全体で減額となった。また、その他の経費では維持補修費33億1,300万円などを含め2,983億1,800万円(6.1%増)を計上した。
 部局別の予算額は、土木建築部が前年度比10.4%減の849億8,000万円、教育委員会が2.2%増の1,691億3,000万円、農林水産部が7.0%増の570億7,700万円、商工労働部が14.9%減の321億4,800万円、文化観光スポーツ部が8.9%増の101億7,000万円などとなっている。
 主な建設関連事業として、県立那覇A特別支援学校(仮称)整備事業20.75億円、アジアITビジネスセンター(仮称)整備事業6.93億円、工芸の杜(仮称)整備事業1.67億円、港湾改修費(大型クルーズ船対応等)29.47億円、地域連携道路事業(南部東道路の整備等)23.60億円、都市モノレール延長整備事業8.98億円、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入推進事業8,100万円、水産新市場整備事業(糸満漁港)5,400万円、乳業施設高度化整備事業5,300万円、北部基幹病院整備推進事業100万円、無電柱化推進事業7.09億円などが盛り込まれた。
 
 
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