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2020年9月11日(金)
★宇宙港事業提案のエアロ社と基本合意
下地島空港及び周辺用地利活用−県
 県は公募していた第2期下地島空港及び周辺用地の利活用事業提案について、宇宙機開発などを手掛けるPDエアロスペース(株)(本社・愛知県、緒川修治社長)と下地島宇宙港事業の実施に向けた協議が整ったことから、10日に同社と基本合意書を締結した。
 同社は、下地島空港に宇宙旅行の拠点となる宇宙港を整備し、各国の民間企業が開発を進めている有翼型スペースプレーンの離着陸場として利用する事業を提案。具体的には、宇宙飛行機の飛行試験や宇宙機用ハンガー(格納庫)を用いたテナント事業、宇宙旅行に対応する訓練、宇宙旅行の実施などを通じた観光スポットとしての活用などを展開していく。同社は、下地島空港に3,000mの滑走路や高度な航空管制機能が備わっていることに加え、南北に訓練空域があり、東アジアの中心に位置する地理的優位性などを活かすとしている。
 今後は同社を中心としたコンソーシアムを設立し、2021年に無人宇宙実験機の飛行試験、22年にハンガーや観光・訓練施設の建設、23年にテナント、訓練など各種事業のスタートを目指す。
 
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