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2023年12月4日(月)
★日本工営都市空間と790万円で委託契約
多目的交流施設のアドバイザリー業務−北中城村
　北中城村は、公募型プロポーザルによる業者選定を進めていた「北中城村多目的交流施設(仮称)建設に係るアドバイザリー業務」の受託候補者に日本工営都市空間(株)を特定し、12月１日付で契約した。税込み契約額は790万円。官民連携による整備を計画している北中城村多目的交流施設の事業条件の調査･検討や事業者募集に必要な資料作成と業務支援などを行う。業務期間は2024年３月31日まで。
　プロポの参加は１者で、事業の実施体制や事業計画の推進、民間事業者意向調査と事業評価算定の専門性などについて審査。審査委員の平均採点が審査基準を上回る76点で候補者として選定された。業務では、パブリックコメントの実施支援、事業スキームの検討･作成、民間事業者意向調査などを踏まえ、事業評価を行い、適切な事業手法を選定する。事業者募集は、早ければ来年度実施予定。
　多目的交流施設は当初計画していたアリーナ建設を見直し、官民連携による新しい施設を整備するもの。建設場所は同村ライカム地区の村民体育館に隣接する敷地3,223�屐�小ホールや会議室等を含む複合的機能を備えた施設の建設を計画している。
　
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