| 2024年2月8日(木) |
| ★24年度一般会計は総額8421億円を計上 |
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| 投資的経費は３％増の1266億円−県 |
玉城デニー知事は２月７日、総額約8,421億円となる2024年度一般会計予算案の概要を発表した。23年度当初比193億円の減少で、６年ぶりに前年度当初予算を下回った。歳出は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費などの減少により23年度当初を下回った。
投資的経費は約1,266億円で、23年度当初比41億円、3.3％の増額となった。地域居住機能再生推進費、沖縄都市モノレール輸送力増強事業、緊急自然災害防止対策事業(道路防災)、本庁舎(行政棟)改修事業などの経費増が全体を押し上げた。内訳は補助事業費約1,010億円(23年度当初比29億円、2.9％増)、単独事業費256億円(同12億円、4.8％増)、災害復旧事業費32億円(同１億円、4.4％増)など。
部局別予算額は、土木建築部約864億円(同42億円、5.1％増)、教育委員会約1,783億円(同78億円、4.6％増)、農林水産部526億円(同48億円、8.4％減)、商工労働部約781億円(同４億円、0.5％減)、公安委員会約386億円(同８億円、2.1％増)など。
建設関連では、本庁舎(行政棟)大規模改修事業(23〜30年度)11億6,600万円、北部基幹病院整備推進事業５億2,500万円、水利施設整備事業34億4,700万円、県営住宅建設費67億4,300万円などを計上。公共施設マネジメント推進事業40億7,400万円や地域連携道路事業費(南部東道路、幸地インター線など)50億円、社会資本整備総合交付金(道路)17億2,400万円、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金、(街路))14億2,900万円なども盛り込まれた。緊急自然災害防止対策事業(道路防災)に33億7,900万円を計上した。大型ＭＩＣＥ施設整備は、事業者公募に向けて設計･建設に必要な経費の債務負担行為(434億円)を設定する。
このほか、消防防災ヘリコプター整備推進事業１億7,800万円、うるま市に新設する中部Ａ特別支援学校(仮称)の実施設計などの費用として２億7,200万円、名護警察署の移設建替に向けた経費に3,100万円、中央卸売市場再整備に向けた基本的な方針等策定調査(新規)に2,600万円などを確保した。 |
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