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2024年2月19日(月)
★流域下水道事業にウォーターＰＰＰ検討
関連調査に2400万円補正、来月中にも一般公告−県
　県では、流域下水道事業のウォーターＰＰＰ導入を検討している。今年度補正予算案に可能性調査実施に向けた関連経費2,400万円を計上。予算成立を受けて３月中にも一般競争を公告し、４月の契約予定で準備を進めている。
　ウォーターＰＰＰは、「管理･更新一体マネジメント方式(レベル3.5)」と、下水道管理者が施設を所有し、利用料金を民間事業者が直接収受して運営を行う方式「公共施設等運営事業(コンセッション)(レベル４)」を合わせたもの。業務では、マーケットサウンディングやウォーターＰＰＰ導入対象範囲(流域、処理区、施設)の検討･整理等を実施。県は、３流域４処理区を対象に施設の維持管理･改築更新の効率化を図るため調査結果を踏まえて、事業手法や要求水準などの検討を行う。
　県が昨年公表した事業実施の見通しによると、社会資本整備総合交付金による対象事業では、那覇浄化センター高度処理施設のオゾン、生物膜ろ過設備の改築(配水ポンプ除く)、宜野湾浄化センター塩素混和池の既設水処理施設改築、宜野湾浄化センター３系４号消化タンクの増設を計画。沖縄振興公共投資交付金活用事業では、那覇浄化センター３系水処理施設の増設が予定されている。
　
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