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2024年2月22日(木)
★大和リースグループに優先交渉権
佐敷･玉城ＩＣ周辺地区整備事業で福祉複合施設建設−南城市
　南城市企画課は２月21日、公募型プロポーザルによる事業者選定を進めていた「南城佐敷･玉城ＩＣ周辺地区整備事業」で、大和リース(株)沖縄支店ら７社構成の企業グループを優先交渉権者に選定した。ＤＢＯ方式を導入して市役所西側に福祉関連複合施設を整備するもので、事業者は市とパートナー協定を締結して基本計画策定から施設整備、運営を担う。2027年度に供用開始予定で、事業期間は15年程度。施設整備費に約15億円(税抜)、管理運営費は年間0.5億〜１億円未満(税抜)を見込んでいる。
　グループは大和リースを代表企業に丸善ＣＨＩホールディングス(株)、丸善雄松堂(株)、(株)図書館流通センター、(株)公文教育研究会、沖縄文化スポーツイノベーション(株)、(株)仲本工業で構成。プロポには同グループを含め３者が参加した。審査講評は今月中に公表予定。
　事業予定地は、市役所に隣接する市民駐車場の一部敷地約2,000�屐Ｍ囘喘楼茲鰐せ慊�(居住環境保全地区)で、建ぺい率60％、容積率200％。施設の想定延床面積は約3,000�屬如�公民館などの市民活動拠点や教育機能(生涯学習･図書館的機能)、健康増進施設、子どもの遊び場、子育て支援･福祉などの機能を配置予定。乳幼児から高齢者までの幅広い世代を対象とした次世代型施設の整備が計画されている。
　整備スケジュールは、今年４月から基本計画に着手し、基本計画策定後の25年３月頃に施設整備･設計に関する各契約を締結。25年度から26年度の２年間で建設作業を進める予定。
　市では、市役所周辺敷地3.8haを活用して民間活力を導入した複数の公共施設および民間施設の一体的な整備･運用を計画。今回の福祉関連複合施設もその一環だったが、市玉城の中央公民館が老朽化により閉鎖･解体となったことから、早急に市民活動の場を確保するために独立したプロジェクトとして事業化された。
　
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