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2024年5月28日(火)
★ウォーターＰＰＰ導入で事前検討着手
公共下水道官民連携の基礎調査実施−那覇市上下水道局
　那覇市上下水道局は５月27日、「令和６年度ウォーターＰＰＰ事前検討業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。市流域関連公共下水道の執行体制や運営状況などを整理し、ウォーターＰＰＰを含む官民連携の導入に関する基礎調査を行う。履行期間は2025年３月31日まで。提案上限額は1,978万9,000円(税込)。
　参加要件は、土木コンサルの市内業者による２社構成ＪＶで、いずれかが市内に本社を有することが条件。また、14年度以降にＰＰＰ/ＰＦＩ導入検討業務か経営戦略策定業務を単独またはＪＶ代表として完了した実績を求めている。参加表明書を６月10日、提案書類を24日まで受け付け、プレゼンテーション審査などを経て受注候補者を選定し、７月４日にも結果通知する。
　業務では、現状の把握と課題の整理を行い、管渠の維持管理や改築更新を含めた複数の事業スキームを設定。将来20年間の事業費を従来手法と官民連携手法で比較検討し、災害時対策や技術継承など経済性以外のメリット･デメリットを総合的に評価する。業務範囲は、汚水整備面積3,522ha、雨水整備面積1,917ha。対象施設は、汚水管渠約592�辧�雨水管渠約151�辧�汚水中継ポンプ場２カ所(赤嶺、具志)、マンホールポンプ施設８カ所、雨水ポンプ場１カ所(古波蔵)、再生水管約９�辧�
　市では、密集エリアでの下水道整備など市特有の環境条件を踏まえて、官民連携の基本方針を検討する考え。
　
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