| 2024年6月12日(水) |
| ★測量などの制限価格算定式を見直し |
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| 諸経費と一般管理費を引き上げ、今月から適用−県土木建築部 |
県土木建築部では、業務委託の最低制限価格試行要領を一部改正。６月１日以降に指名または入札公告した業務委託案件から新たな算定方法による最低制限価格を適用している。国の低入札価格調査基準算定見直しに伴うもの。国土交通省では、諸経費などの動向調査を踏まえ、諸経費と一般管理費等を引き上げ、４月１日から適用している。
同部では、国交省の見直しを受けて測量と地質調査(磁気探査業務含む)の「諸経費」と土木設計、現場技術業務、補償、維持管理の「一般管理費等」の算入率をそれぞれ引き上げた。
測量、地質調査の「諸経費」算入率はこれまでの10分の4.8から10分の５に変更。「一般管理費等」は、土木設計と現場技術業務が10分の4.8から10分の５、補償が10分の4.5から10分の５、維持管理は10分の5.5から10分の6.8にそれぞれ変更した。 |
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