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2024年6月17日(月)
★牧港補給地区拠点機能導入調査を公告
「拠点返還地の指定」目指し開発の方向性検討−浦添市
 浦添市跡地未来課は6月14日、「令和6年度牧港補給地区拠点機能導入基礎調査業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。牧港補給地区(キャンプ・キンザー)跡地の「拠点返還地の指定」を目指し、基礎的な調査を行う。履行期間は2025年3月中旬ごろまで。提案上限額は2,488万2,000円(税込)。
 参加要件は、市登録業者の単独、または同登録1社以上含むJV。提案者および管理技術者に、同種・類似業務(国土利用計画、都市計画マスタープラン、地域・地区まちづくり計画、軍用地跡地利用計画、企業誘致調査検討など)実績を求める。参加意思表明書を6月27日、技術提案書を7月5日まで受け付け、プレゼンテーション審査を経て同月中旬〜下旬で優先交渉権者を選定する。
 業務では、跡地とその周辺エリアでの広域的な土地利用計画や都市導入機能などに関する調査、分析、検討を行う。沖縄での駐留軍用地跡地の特性や背景を踏まえ、ゝ鯏牲狙のあり方∪彙詫用と周辺市街地等の広域的な連携の可能性自然・歴史資源の保全・活用―に関する調査を実施する。市では、3年をかけて開発方向性の検討を進める予定で、今年度の基礎調査を基に、25、26年度で更なる具体調査を発注する見通し。
 拠点返還地は、跡地利用特措法に基づき返還が合意された駐留軍用地から指定されるもので、国から積極的な開発支援が受けられる。14年には宜野湾市のキャンプ瑞慶覧(西普天間住宅地区)約51haが指定され、「国際医療拠点」を中心とした開発が進められている。
 牧港補給地区は、市西部に広がる268haのアメリカ海兵隊兵站補給基地で、返還に向けた調整が進められている。市が4月に策定した跡地利用計画では、ウォーターフロント形成による商業やリゾート施設の誘致、新たな産業の核となる研究機関の誘致などが検討されている。
 
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