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2024年7月11日(木)
★長大・中央建設コンサルタントJVを選定
LRT整備計画策定に向けて交通影響など調査−那覇市
 那覇市は、「令和6年度那覇市LRT導入に伴う交通影響把握調査業務」の公募型プロポーザルで、(株)長大・(株)中央建設コンサルタントJVを優先交渉権者に選定した。次点は(公社)日本交通計画協会・中央復建コンサルタンツ(株)JV。LRT(次世代型路面電車)整備計画策定に向け、将来的な交通影響などを調査する。履行期間は2025年3月17日まで。税込見積上限額は2,610万3,000円。所管は都市計画課。
 業務内容は、全線整備時の将来的な交通量計測、LRTへの転換を想定した交通量予測、交差点需要率の算定、将来交通シミュレーションなど。シミュレーションでは、県庁北・南口や与儀十字路、寄宮交差点など導入ルート上で影響のある交差点を対象に、施工時と完成時の2ケースを想定したミクロシミュレーションを行う。
 また、那覇市都市交通協議会でも「令和6年度那覇市地域公共交通計画策定業務」の公募型プロポーザルを行い、(株)ケー・シー・エス・JR九州コンサルタンツ(株)JVを優先交渉権者とした。次点はパシフィックコンサルタンツ(株)・(株)国建JV。業務では、市内移動の実態調査や交通意向調査、問題点整理などを行い、20年度に策定された市地域公共交通網形成計画を見直す。履行期間は25年3月17日まで。税込見積上限額は1,428万9,000円。
 LRTは、市内の東西・南北に2路線、総延長約11劼之弉茵3技桟設費は480億円を見込み、事業スキームとして上下分離方式を検討している。市では、複数の調査業務を経て26年度にも基本計画を策定し、30年度に工事着手。先行整備する東西ルートを40年度に開業する見通し。
 計画作成業務は(公社)日本交通計画協会・(株)国建・中央復建コンサルタンツ(株)・パシフィックコンサルタンツ(株)JVが担当。
 
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