| 2024年7月11日(木) |
| ★長大･中央建設コンサルタントＪＶを選定 |
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| ＬＲＴ整備計画策定に向けて交通影響など調査−那覇市 |
那覇市は、「令和６年度那覇市ＬＲＴ導入に伴う交通影響把握調査業務」の公募型プロポーザルで、(株)長大･(株)中央建設コンサルタントＪＶを優先交渉権者に選定した。次点は(公社)日本交通計画協会･中央復建コンサルタンツ(株)ＪＶ。ＬＲＴ(次世代型路面電車)整備計画策定に向け、将来的な交通影響などを調査する。履行期間は2025年３月17日まで。税込見積上限額は2,610万3,000円。所管は都市計画課。
業務内容は、全線整備時の将来的な交通量計測、ＬＲＴへの転換を想定した交通量予測、交差点需要率の算定、将来交通シミュレーションなど。シミュレーションでは、県庁北･南口や与儀十字路、寄宮交差点など導入ルート上で影響のある交差点を対象に、施工時と完成時の２ケースを想定したミクロシミュレーションを行う。
また、那覇市都市交通協議会でも「令和６年度那覇市地域公共交通計画策定業務」の公募型プロポーザルを行い、(株)ケー･シー･エス･ＪＲ九州コンサルタンツ(株)ＪＶを優先交渉権者とした。次点はパシフィックコンサルタンツ(株)･(株)国建ＪＶ。業務では、市内移動の実態調査や交通意向調査、問題点整理などを行い、20年度に策定された市地域公共交通網形成計画を見直す。履行期間は25年３月17日まで。税込見積上限額は1,428万9,000円。
ＬＲＴは、市内の東西･南北に２路線、総延長約11�劼之弉茵３技桟�設費は480億円を見込み、事業スキームとして上下分離方式を検討している。市では、複数の調査業務を経て26年度にも基本計画を策定し、30年度に工事着手。先行整備する東西ルートを40年度に開業する見通し。
計画作成業務は(公社)日本交通計画協会･(株)国建･中央復建コンサルタンツ(株)･パシフィックコンサルタンツ(株)ＪＶが担当。 |
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