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2024年9月4日(水)
★建設関係業務の最低制限価格見直し了承
建築設計･監理と地質調査で算定式変更−県建設業審議会
　沖縄県建設業審議会(会長:堤純一郎琉球大学名誉教授)が９月３日、県庁で開かれ、諮問を受けていた県発注建設関係業務委託の最低制限価格の算定式について、建設関係コンサルタント(建築設計及び監理業務)と地質調査業務(磁気探査業務含む)の諸経費算出方法を見直すことを了承した。知事答申を経て、年度内にも新算定式が適用される。
　審議会では、必要に応じて最低制限価格の見直しに向けたコスト調査などの作業を行う旨の付帯意見を答申に盛り込んだ。付帯意見のほか、�〆把秬�限価格を予定価格の95％以上にすること�⇒縦蟆然覆了残蠅謀�たっては物価変動などを踏まえて算出−など３項目の要望も申し添える。
　答申案では諸経費に乗じる係数を建築設計及び監理業務で0.60から0.75、地質調査業務で0.5から0.80に変更する。県が2022年度に実施した委託業務のコスト調査によると、委託５業種(測量、建設コンサルタント(建築関係)、同コンサル(土木関係)、地質調査、補償関係コンサル)のうち、建築関係コンサルと地質調査が損益分岐点を下回ったことが判明していたため、今回、２業務の算定式を見直すことになった。
　算定式の変更で最低制限価格が建築関係コンサルで予定価格の84％程度、地質調査業務で予定価格の88％程度になる見込み。
　
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