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2025年3月19日(水)
★工事の最低制限価格算定式見直しを了承
今月中に意見付け答申−県建設業審議会
　沖縄県建設業審議会(会長:堤純一郎琉球大学名誉教授)が３月17日、県庁で開かれ、知事から諮問を受けていた県土木建築部発注工事の最低制限価格算定式について、現場管理費の係数を0.80から0.90、一般管理費等の係数を0.70から0.75への変更が了承された。一方で、建設業界関係の委員からは一般管理費等の係数を0.80に設定してもらいたいとの要望も根強かったため、来年度に2023年度発注分のコスト調査を実施して、その結果を審議会に必ず報告するよう意見を付けて今月中に答申する。
　堤会長によると、県の改正案は23年度以降の物価高や時間外労働の上限規制への対応に係る経費などが工事コストに反映されていないとの指摘があり、23年度発注工事のコスト調査を行うこととなったとした。
　県によると、現行の最低制限価格の平均は予定価格の約91.33％で、見直し案を適用した場合、予定価格の約93.84％になるという。
　
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