2026年６月３日(水)号　２面

県・市町村で連名要請検討

振興予算確保へ意見交換

　県は５月１８、１９の両日、那覇市内で市町村意見交換会を開き、２０２７年度沖縄振興予算の確保に向けた要請活動の進め方を協議した（会議は一部非公開）。２日間で４１市町村の代表らが出席。県は国への働き掛けを強化するため、県と市町村の連名による要請体制の構築を提案した。
　会合では、沖縄振興予算が１４年度をピークに減少傾向にあることや、インフラ整備などに活用されるハード交付金が制度創設時から大幅に縮減している現状を説明。一方で、県と市町村が連携して国へ要請した結果、２６年度当初予算ではソフト交付金が前年度比５億円増、ハード交付金が同１０億円増となったことを報告し、引き続き一体となった要請活動の必要性を訴えた。
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(写真説明)沖縄振興予算の確保に向け意見を交わした