優先交渉権者に沖縄小堀電機ＪＶを選定
那覇浄化Ｃ消化ガス発電設備整備
県
県下水道事務所は、ＤＢＭ(設計･建設･維持管理)方式を採用する「那覇浄化センター消化ガス発電設備整備事業」の事業者選定で、(有)沖縄小堀電機･(株)東芝･(株)大興建設ＪＶを優先交渉権者に選定。今後、基本協定の締結に向けて協議を進め、11月中にも事業基本契約と設計･建設工事の契約を締結する予定。維持管理契約は供用開始までに行う。提案上限額は38億1,037万4,700円(税込)。内訳は設計費5,250万6,300円、建設工事費21億786万8,400円、維持管理費16億5,000万円(すべて税込)。
事業は、那覇浄化センターに設置されている消化ガス発電設備の更新及び維持管理を行う。さらに維持管理期間の保守･点検･修繕等を官民連携で実施する。事業期間は、設計･建設工事が試運転期間を含め2028年３月まで、維持管理が28年４月１日～43年３月31日までの15年間。事業者には供用開始までの工期短縮とライフサイクルコスト縮減、維持管理期間中の安定した発電と電力供給が求められている。維持管理業務では、事業者が運転状況遠隔監視や不具合等発生時の対処、定期点検･整備など。県が実施状況のモニタリング･確認･監査、検査、発電電力量･温水供給量の確認、施設運転に必要な電気、上水、排水、消化ガスの管理などを行う。
県は、民間事業者の有益な提案により、コスト縮減や工期短縮のほか、エネルギー自給率の向上、浄化センターからの温室効果ガス排出量の削減を図る。