沖縄建設新聞

来月にも事業者選定のプロポを公告

上下水道ウォーターPPP

沖縄市

 沖縄市上下水道局は、上下水道事業における施設包括業務として、維持管理や更新業務を民間事業者へ委託するウォーターPPP(管理・更新一体マネジメント方式(レベル3.5))を導入する方針を決定した。開会中の市議会定例会で水道事業補正予算案が可決された。上下水道事業を同時に包括委託する取り組みは県内で初めてとなる。
 市は、早ければ7月にも上下水道事業ウォーターPPP事業者選定に向けた公募型プロポーザルを公告予定で、今年度内に事業者を選定、2027年度からの事業開始を目指す。事業期間は10年間。
 ウォーターPPPは、これまで個別に発注してきた複数の業務等を包括発注する手法で、長期契約により民間事業者の創意工夫・ノウハウが発揮しやすいとされている。市は、維持管理の効率化や経費削減、更新業務の計画的な実施につなげる考え。補正予算に盛り込まれた債務負担行為の限度額は、上水道事業が54億8,382万円、下水道事業が43億5,272万円。