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ごあいさつ

建設産業の
総合メディアへ

喜久里 睦

 沖縄建設新聞は1959年の創刊以来、建設産業界の健全な発展と社会的地位の向上を理念として紙面展開してまいりました。本紙の歩みは建設産業と共にあり、この姿勢はこれからも不変であり続けます。
  一方、近年の県内建設産業を取り巻く環境は公共・民間ともに好調な建設投資に支えられて順調に推移しているものの、少子高齢化や一部偏向した職業観等により若年建設従事者の確保に懸念が生じております。
 本紙といたしましては、建設産業界の発展に資する紙面づくりの一環として、新たに建設産業の魅力発信と人材確保・育成等を応援する報道に努めますと共に、行政機関と業界が問題意識を共有し官民一体となって、将来の担い手確保に向けた取り組みを推進できるよう支援してまいります。
 県内唯一の建設産業専門紙の役割はひとえに、専門的知識に裏打ちされた報道を通して円滑な建設行政を促すと共に建設産業の経営に資する情報を的確に提供することです。日刊建設ニュースは圧倒的な速さと情報量で建設産業の情報ゲートウェイを、また週刊沖縄建設新聞は記録と記憶に残る記事で読者の皆様の指針となる報道を目指します。
 そして、建設産業の総合メディアとしてウイングを広げるべく、自己革新と挑戦を続けてまいります。

株式会社沖縄建設新聞

代表取締役社長
喜久里 睦

 

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会社概要

会社名

株式会社沖縄建設新聞

所在地

〒900−0012 沖縄県那覇市泊3丁目5番地6 地図
TEL:098−867−1290 FAX:098−867−1295

創業(個人企業)

1959年(昭和34年)12月25日 創刊号発行

設立(株式会社)

1962年(昭和37年)12月13日

資本金

4,660万円

代表者

代表取締役社長 喜久里 睦

社員数

34人(役員含む) (平成28年1月現在)

組織

週刊・日刊編集部、制作部、出版事業部、営業部、総務部

事業内容

弊紙は沖縄県の基幹産業である建設産業の県内唯一の専門紙として、業界の発展と社会的地位の向上を社是とし、ひいては県経済発展の一助たるべく半世紀にわたり行政・業界情報等を発信し続けている。

主な事業

【 新 聞 】

―鬼沖縄建設新聞(毎週水曜日発刊)
日刊建設ニュースWEB版(月〜金曜日)
J瞳劃潅情報WEB版(随時)
【新聞広告】企業紹介、製品紹介、企画広告など
【出版事業】公的団体の機関紙、社史、記念誌など
【イベント】住宅祭、設計展

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沿革

1959年(昭和34年) 12月25日、個人企業「沖縄土建新聞社」として創業。発行所那覇市天久62番地株式会社三協電気商会内。
1960年(昭和35年) 3月、「沖縄建設新聞社」に改称。本社を那覇市安里土建ビルに移転、発行日を5日、15日、25日と月3回とした。購読料は3ヶ月60仙、6ヶ月1$、1ヵ年2$。
1962年(昭和37年) 12月13日、株式会社沖縄建設新聞を設立。資本金10,000ドル(10,000株、株主28人)。所在地は那覇市安里468番地。
1965年(昭和40年) 4月より新聞購読料年間5ドルとする。
1969年(昭和44年) 10月、本社を那覇市安里(沖縄復興木材ビル)から那覇市前島町1−271番地に移転。
1981年(昭和56年) 6月、那覇市泊3−5−6に不動産を購入し移転。土地158.67屐建物軽量鉄骨造1F 107.25屐2F 90.00屐
1988年(昭和63年) 7月25日、「日刊建設ニュース」(蟆縄テレコン情報発刊)
1990年(平成2年) 11月16日、「沖縄建設新聞日刊工事ニュース」(觀設新聞出版発刊)
1997年(平成9年) 9月、社屋新築のため、那覇市上之屋、中小企業会館の6階に移転。老朽化した社屋を撤去。新社屋の建築設計を有限会社環設計と委託契約。
12月24日新社屋の建築、工事起工安全祈願、施工 株式会社仲本工業。

1998年(平成10年) 7月、新社屋竣工。敷地面積157.68屐建築112.32屐延べ床384.87屐鉄筋コンクリート造4階建て。中小企業会館より移転。
2005年(平成17年) 「けんせつピックアップ」「おきなわ企業空間」を発行。新聞制作のデジタル化を進め、印刷方法を変更、紙面を上質紙とした。
2008年(平成20年) 9月1日、「米軍調達情報」(觀設新聞出版発刊)
2009年(平成21年) 5月、関連会社の觀設新聞出版と、業務提携社の蟆縄テレコン情報と合併。新生・蟆縄建設新聞としてスタート。

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公的役割

(行政関係)
 

・昭和40年度より、歴代社長等が沖縄県最低賃金審議会の委員を務め、現在に至る。
・平成24年度 沖縄県が設置する「沖縄県建設産業ビジョン検討委員会」の委員を常務取締役編集局長の喜久里睦が務める。
・平成25年2月〜平成27年2月まで 沖縄県知事の諮問機関である「沖縄県建設業審議会」の委員を代表取締役社長の古謝昇が務める。
・平成25年度より 沖縄県が設置する「沖縄県建設産業ビジョン推進委員会」の委員を常務取締役編集局長の喜久里睦が務める。
・平成25年度 沖縄県が設置する「沖縄建設産業グローバル化推進委員会」の委員を代表取締役社長の古謝昇が務める。
・平成26年2月〜平成28年2月まで 沖縄県知事の諮問機関である「沖縄県振興審議会」の委員を代表取締役社長の古謝昇が務める。
・平成28年度より 沖縄県知事の諮問機関である「沖縄県振興審議会基盤整備部会」の委員を代表取締役社長の喜久里睦が務める。

(肩書きは就任当時)

 

(組織・団体)

 

・平成25年度より、常務取締役編集局長の喜久里睦が一般社団法人沖縄県磁気探査協会の「磁気探査技士資格制度検討委員会」の委員を務める。
・平成25年度より、常務取締役編集局長の喜久里睦が一般社団法人沖縄しまたて協会の監事を務める。
・平成28年度より、常務取締役編集局長の喜久里睦が一般財団法人沖縄県建設技術センターの評議員を務める。

(肩書きは就任当時)

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