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2019年5月22日(水)号 1面
★県内全市町村が導入 中間前金払制度
公共工事9割超で6割前払金利用可 請負者の資金繰り安定へ効果


 西日本建設業保証蟆縄支店などが行っている公共工事の中間前金払制度について、2019年4月1日時点で県内全市町村が導入したことが分かった。県内全市町村で制度が導入されたことにより、県内では9割を超える公共工事で前払金6割が利用可能となり、請負者の資金繰り安定へ環境が整備され、効果が期待される。一方、一部の国機関や県関係の公社などで制度を導入していないため、同支店では導入を働き掛けていきたい考え。同社の管内(滋賀県や奈良県から以西)の23都道府県で普及率100%なのは、沖縄県を含め13団体となっている。(続きは紙面をご覧ください)
 

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