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2018年1月10日(水)号 2面
★人材の確保・育成で官民連携
課題に対応した施策盛込む−次期県建設産業ビジョン


  県は昨年12月19日に開いた沖縄県建設産業ビジョン推進委員会(委員長・大城郁寛琉球大学法文学部教授)=写真=で、次期ビジョンとアクションプログラムの素案を提示した。次期ビジョンでは、県内建設産業が抱える課題に対応するため、建設企業、建設業界団体、行政機関等の各主体が建設産業活性化に向けた各種取り組みを連携・協働のもと総合的かつ計画的に推進。建設業界の自助努力と行政による取組・支援で「新たな人材の確保・育成を行い、美ら島おきなわの創造に貢献できる持続可能な建設産業の推進」を2030年の目指すべき将来像として掲げた。(続きは紙面をご覧ください)
 

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