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2025年6月6日(金)
★西原処理区の全施設対象に導入検討
流域下水道ウォーターＰＰＰ−県
　県は導入可能性を調査していた「流域下水道事業ウォーターＰＰＰ」(ＷＰＰＰ)について、西原処理区で導入を検討する方針を決めた。県では流域下水道事業を行っている那覇、伊佐浜、具志川、西原の４処理区のうち、那覇を除く３処理区を対象にウォーターＰＰＰの導入可能性を探っていた。３処理区ともマーケットサウンディング調査などの結果から、いずれも導入が可能となっていたが、事業規模、財務の健全性、リスクなどを総合的に比較検討し、西原処理区への導入が最も適しているとの結果となった。対象は処理場、中継ポンプ場、管路のすべての施設。
　事業方式は維持管理や性能発注、修繕などを民間が行う「管理･更新一体マネジメント方式(更新実施型)」(ウォーターＰＰＰレベル３相当)の導入を目指すが、今後のマーケットサウンディングなどにより、事業方式などを見直す可能性がある。
　西原処理区は中城湾南部流域下水道事業を行っているエリアで、2023年度末の処理面積が1,053.8ha、処理人口60.1千人、処理能力17.8千ｍ3／日、管渠延長27.8kmとなっている。終末処理場が西原浄化センター、中継ポンプ場が２カ所ある。
　今後は今年度中に実施方針案策定や要求水準書案の作成に取り組むとともに、マーケットサウンディングなどを通じて、26年度に公募、27年度に事業者選定などを行い、28年度からの事業開始を目指す。
　
■その他のトピックス
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