2025.06.26

限度額2249万円で来月４日まで受付

浦添市

　浦添市上下水道部は６月25日、「令和７年度浦添市下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務」の公募型プロポーザル手続きを開始した。下水道事業における官民連携手法の導入に向けた基礎調査を行うもので、スキームの立案や事業費の算定、導入スケジュール整理、市場調査などを実施する。履行期間は2026年３月31日まで。提案上限額は2,249万5,000円(税込)。
　参加要件は単体または２社構成ＪＶ。単体とＪＶ代表者には、過去10年以内に同種･類似業務の業務実績を求める。また、企業所在地(市内、県内、県外)に応じた３段階の加点評価を行う。参加申請書は７月４日、提案書は16日まで受け付ける。22日のヒアリングを経て、24日にも受託候補者を選定する予定。
　業務内容は、①下水道整備･維持管理状況や類似事業の調査②課題整理と対応策の検討③複数のＰＰＰ/ＰＦＩスキームの設定とＶＦＭの比較④事業困難時の対応やモニタリング手法、リスク分散の検討⑤民間事業者への意向調査⑥導入に向けた最適スキームの設定と委託費算定―など。対象区域は1,823haで、対象施設が管路約299㎞(汚水259.7㎞、雨水39.5㎞)、ポンプ場６カ所、マンホールポンプ場11カ所。
　市は、調査結果を踏まえ年度内に導入可否を判断する方針で、導入する場合は26年度に必要書類の作成と公募手続きへ移行する予定。