民間事業者公募支援でプロポ手続き
26年秋頃にも募集開始
中城村
中城村は７月10日、「中城村商業施設誘致事業者公募支援業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。国道329号線沿いの旧役場庁舎跡地と現中城中学校の移転後の跡地(村字屋宜741-1番地)に商業施設を誘致するための支援業務を行う。履行期間は2026年３月13日まで。契約上限額は1,468万5,000円(税込)。参加申請を７月18日、企画提案書を22日まで受け付け、プレゼンテーション審査を経て、８月初旬に審査結果を通知する。参加要件は05年度以降の20年間に各種計画策定業務や計画の実施段階における運営支援業務の業務実績を求めている。
村が策定した「同施設誘致戦略」では、対象敷地面積が約１万9,038㎡。誘致する主な機能は、対象施設周辺の買い物環境の改善が喫緊の課題であること、民間事業者の出店意欲を重視して、日常的な買い物が可能な機能(スーパーマーケット等)を設定。併せて、民間事業者の創意工夫を引き出し、住民ニーズが大きい飲食店や日常利用と親和性のある付帯機能(スポーツジム、コインランドリー、クリニック等)、広域からの集客につながる機能(子どもの遊び場等)、地域貢献に寄与する機能(災害時の一時避難所や防災備蓄倉庫、広場やイベントスペースの整備等)の導入を図る。
今後は、26年秋頃に事業者公募を開始。27年夏頃に事業者決定し、31年の開業を目指す。