2025年９月10日(水)号　１面

老朽化に課題、20年後には４割が50年超

ウォーターＰＰＰ導入に動き　人手不足など改善へ – 下水道の日

　きょう９月１０日に第６５回の「下水道の日」を迎え、県内下水道の普及率と老朽化対策・耐震化の遅れが改めて問われている。２０２３年度末時点で県管理管路の標準耐用年数が50年を超えるものは７％にとどまるが、１０年後の３３年度には２１％、２０年後の43年度には４３％に達する見通しだ。更新需要の急速な高まりが予測される一方で、下水道事業を取り巻く環境は厳しく、今後はウォーターＰＰＰなど新たな仕組みづくりが求められていく。(続きは紙面をご覧ください)