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　宜野湾市は６月11日、「宜野湾市立野球場改築基本構想･基本計画策定業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。宜野湾海浜公園内にある同野球場「ユニオンですからスタジアム宜野湾」の老朽化に対応するとともに、機能の拡張･強化に向けて計画を具体化させる。履行期限は2027年11月30日。提案限度額は3,297万8,000円(税込)。
　参加資格は、市の入札参加資格名簿に市内または準市内、県内で登録する単体または２～３社ＪＶ。過去10年間に都市公園やまちづくり等に関する同種業務などの実績を求める。応募申請書を６月25日、企画提案書を７月13日まで受け付け、プレゼンテーション審査などを経て受託候補者を選定し、８月下旬に契約予定。所管は観光スポーツ課。
　今年度業務では、上位･関連計画や立地･社会条件、現状と課題などを整理した上で、関係団体への需要調査などを行い、基本構想をまとめる。27年度は基本的方針を整理し、導入機能の検討を行い、施設整備の基本方針を固める。さらに、これらを踏まえて、施設整備計画を整理するとともに、ＰＦＩ導入可能性調査や事業計画、管理運営計画をまとめ、費用便益算定なども行う。このうちＰＦＩ可能性調査では、民間事業者の意向確認と事業手法･スキーム検討、ＶＦＭ算出、リスク分担を検討する。
　野球場は設置から39年が経過し、塩害等による老朽化が著しく改築が計画されている。改築を機に、誰もが参加･観戦しやすいユニバーサルデザインを強化し、多様な大会･イベントの開催やプロ野球キャンプの誘致に向けて機能を高め、市民利用の促進と地域振興につながる魅力ある野球場へ再構築する。

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　名護市環境水道部は６月９日、「令和８年度名護市下水道事業ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。2025年度に実施した導入事前検討業務の結果を踏まえ、下水道事業へのウォーターＰＰＰ導入可能性を調査する。履行期間は27年３月31日まで。参加表明書を６月18日、技術提案書を24日まで受け付け、プレゼンテーション･ヒアリングを経て、７月１日に結果通知する。
　参加資格は県内に本社、支所･営業所を有する単体。管理技術者として21年度以降に下水道事業におけるウォーターＰＰＰ導入事前検討や導入可能性調査、ＰＦＩ導入可能性調査の事前調査などの業務実績を有することが必要。
　業務では現状分析と課題抽出や対応方策とＰＰＰ/ＰＦＩ手法の検討、事業スキームやＶＦＭの検証、リスク分担の検討、民間事業者の参入意向調査などを行う。対象範囲は名護処理区1,220haと喜瀬･幸喜処理区22ha。対象となる施設が下水道管路約180.7km(汚水管渠163.6㎞、雨水管渠17.1㎞)、汚水ポンプ施設、終末処理場２施設、マンホール形式ポンプ場17カ所。提案上限額は2,658万円(税込)。
　名護市では施設の老朽化や人口減少に伴う使用料収入の減少、職員減少による執行体制の脆弱化など、下水道事業の持続性確保が課題となっている。調査では官民連携による管理･更新の一体的なマネジメント手法を検討し、ウォーターＰＰＰ導入の可能性を探る。

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　沖縄市上下水道局は、上下水道事業における施設包括業務として、維持管理や更新業務を民間事業者へ委託するウォーターＰＰＰ(管理･更新一体マネジメント方式(レベル3.5))を導入する方針を決定した。開会中の市議会定例会で水道事業補正予算案が可決された。上下水道事業を同時に包括委託する取り組みは県内で初めてとなる。
　市は、早ければ７月にも上下水道事業ウォーターＰＰＰ事業者選定に向けた公募型プロポーザルを公告予定で、今年度内に事業者を選定、2027年度からの事業開始を目指す。事業期間は10年間。
　ウォーターＰＰＰは、これまで個別に発注してきた複数の業務等を包括発注する手法で、長期契約により民間事業者の創意工夫･ノウハウが発揮しやすいとされている。市は、維持管理の効率化や経費削減、更新業務の計画的な実施につなげる考え。補正予算に盛り込まれた債務負担行為の限度額は、上水道事業が54億8,382万円、下水道事業が43億5,272万円。

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　沖縄市･北中城村ロウワープラザ土地区画整理組合設立準備会は、「(仮称)沖縄市･北中城村ロウワープラザ土地区画整理事業業務代行予定者募集」の公募型プロポーザルで(株)竹中土木･(株)國場組･(株)仲本工業ＪＶを選定し、６月５日付で覚書を締結した。今後、両者は組合設立認可申請までに必要な業務内容やその概算費用などについて協議を進める。また組合設立後に業務代行契約を交わす予定で、業務代行に関する協議も開始する。
　業務代行予定者は、土地区画整理事業に係る事業計画書案と定款案の作成、造成計画の検討、施工計画案の立案、補助事業･単費事業の比較検討、組合設立認可申請に向けた協議支援などを行う。特に造成工事に関する検討や事業費算定に直結する設計提案、準備会の運営支援などの役割が求められる。
　準備会では、返還予定地のキャンプ･瑞慶覧ロウワー･プラザ住宅地区(約23ha)と返還済みのサウスプラザ地区(約３ha)を合わせた場所で、土地区画整理事業を計画している。高次都市機能と高質空間を備えた地域拠点の形成を目指す一方、交通インフラや造成工事に課題を抱えており、専門的知見を有する民間事業者の参画で、組合設立認可に向けた計画策定の加速化を図る。
　なお、「同事業まちづくりパートナー募集」で優先交渉権者に選定した三井不動産(株)とは５月30日付で協定を締結した。

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　沖縄防衛局は６月５日、普天間飛行場代替施設建設事業に伴う「シュワブ(Ｒ８)Ｃ－３護岸新設工事」と「シュワブ(Ｒ８)埋立工事」の一般競争入札を公告した。Ｃ－３護岸工事は、ケーソン護岸の新設で海上地盤改良工(ＳＣＰ)約3,000本、床掘工約４万8,000ｍ3を施工する。工事規模は200億～300億円、工期が2028年５月31日まで。入札参加資格は単体または２～３社ＪＶ。代表者は「しゅんせつ」で経営事項評価数値1,000点以上、構成員が「しゅんせつ」で同870点以上または「土木」で同1,000点以上。申請書等提出は７月８日まで。入札書は８月31日まで受領し、９月10日に開札する。
　埋立工事は約17万ｍ3を施工。県内に本店が所在し、北部地域での地域精通度等を評価する「拡大施工能力評価型」を採用。９億～15億円規模の工事で、工期が28年１月末。参加資格は土木の単体または２～３社ＪＶ。経営事項評価数値は代表者が1,000点以上、構成員が830点以上。申請書等提出は６月17日まで。開札は８月５日。
　このほか、「シュワブ(Ｒ８)隊舎新設建築工事(その１)」と「同(その２)」も６月５日公告。両工事とも、ＲＣ造６階建て延べ面積約１万2,000㎡の隊舎と関連施設を新設するもので、それぞれ50億～100億円規模。工期は2030年５月31日まで。後工事も予定されており、今回の受注者と随契予定。参加資格は建築の単体または２～３社ＪＶ。経営事項評価数値は代表者が1,200点以上、構成員が900点以上。申請書等提出は７月８日まで。開札は９月10日。
　また、中東情勢による建設資材の価格高騰等への対応で、単品スライド請求があった場合、指定品目を工事材料費毎で判定せず、１品目としてスライド判定する「特例措置」の対象となっている。

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