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　浦添市は５月14日、「浦添市福祉関連総合拠点施設整備基本計画策定業務(Ｒ８)」の一般競争入札を公告した。浦添南第二土地区画整理事業52街区に計画している福祉関連総合拠点施設の整備に向けて基本計画を策定するもので、履行期間が2027年３月31日まで。参加申請書等の提出を５月25日まで受け付け、６月４日に開札する。参加資格は単体で、市の入札参加資格者名簿の登録者。
　業務では、昨年度策定した基本構想を踏まえて、福祉関連総合拠点地区の整備方針や目的、与条件の整理を行い、基本理念と基本方針を設定する。また施設規模や施設構成、駐車場などの配置計画、構造･設備計画、概算事業費算出などを行う。このほか、ＰＰＰ手法の事業スキームや事業実施の可能性･適合性の評価、財政負担縮減効果(ＶＦＭ)等の簡易試算を実施し、適切な事業手法と民間施設との分棟･合築も検討する。予定価格は1,260万円(税抜)。所管は企画課福祉関連総合拠点形成推進室。
　市は３月に「福祉関連総合拠点地区形成に関する基本構想」を公表しており、中央公民館と分館、老人福祉センター、サン･アビリティーズうらそえ、市営住宅など６施設の移転･集約を検討。市有地52街区を候補地に、「福祉関連総合拠点施設」「市営住宅」「民間施設」の整備を想定している。27～28年度に事業手法を検討し、28年度からは都市計画変更手続きと基盤整備(土地造成等)にも着手し、29年度から従来手法であれば基本設計、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法であれば事業者選定を進める予定。市営住宅のスケジュールは別途策定する。基本構想策定業務は(株)ディー･プランニング沖縄が担当した。

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　うるま市プロジェクト推進２課は５月12日、「令和８年度石川ＩＣ周辺交流拠点整備手法検討業務」の公募型プロポーザル手続きを開始した。石川ＩＣ周辺交流拠点の整備手法を検討するもので、履行期間は2027年３月26日まで。契約上限額は3､411万1000円(税込)。参加意向申出書を５月20日、企画提案書を６月１日まで受け付け、プレゼンテーション審査を経て、９日に結果通知する。
　参加資格は単体またはＪＶで、市の入札参加資格者名簿の建設コンサルタント登録業者など。業務では、事業認定申請書類の作成支援、整備手法の精査、広域交通結節点の詳細設計、配置計画の精査―などを行う。
　石川ＩＣ周辺交流拠点は、交通結節点機能の強化や地域振興などを目的に検討しており、那覇―名護軸と東西連携をつなぐ広域交通結節点として位置付け、パークアンドライド機能や高速バス拠点機能の整備、観光客と地域住民の利用を見据えた施設形成を目指している。北側エリアは、既存施設の多目的ドーム･舞天館･石川運動広場の必要機能を整理し、各施設の改修などを行う。南側エリアは地域の特産品を販売する物販、飲食、子育ての機能や会議室などを備えた施設を建設する。施設はＲＣ造２階建て、概算事業費約17.1億円。また交通結節拠点として、バス乗降機能、駐車場などを整備する。ペデストリアンデッキは北側と南側を結ぶ通路のほか、イベントスペースとして、Ａ案(歩道･広場)とＢ案(歩道のみ)を検討する。
　今後は今年度内に事業認定を受け、順調に進めば一部施設の概略設計や用地取得を行う。その後、事業者選定の公募手続きを実施し、32年内の供用を目指す。

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　浦添市上下水道部は５月11日、「令和８年度浦添市下水道事業ウォーターＰＰＰ発注支援業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。昨年度実施した導入可能性調査の成果を踏まえ、管理･更新一体マネジメント方式(レベル3.5)のウォーターＰＰＰ導入に向け、事業スキームや要求水準の明確化、実施方針作成支援などを行う。参加申請書を20日まで、提案書を６月１日まで受け付け、ヒアリングを経て11日に審査結果を通知予定。提案上限額は3,050万3,000円(税込)。履行期間は2027年６月15日まで。
　参加は単体またはＪＶ。ＪＶ構成員は２社まで。県内に事業所を有することが条件で、ＪＶの場合は代表者または構成員のいずれか１社が該当すれば参加可能。過去10年間に地方公共団体発注の下水道ウォーターＰＰＰ支援業務、または下水道事業の官民連携支援業務の実績を求める。
　仕様書案によると、業務では主にウォーターＰＰＰ導入やリスク分担、プロフィットシェア、モニタリング方法などを検討し、実現性の高い事業スキームを構築する。このほか事業概略スケジュールや財政効果算出資料の作成、実施方針の検討なども行う。
　業務の対象処理区は、那覇処理区(計画処理人口47,700人･計画区域936.4ha)と伊佐浜処理区(同63,300人･同886.6ha)。対象施設はポンプ場６カ所、マンホールポンプ場11カ所、管路施設299.239km(汚水259.7km、雨水39.539km)、その他水路となっている。
　市は今年度中に実施方針を公表し、27年度に事業者公募、28年４月の事業開始を目指す。

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　沖縄防衛局は、同局が発注する工事の総合評価落札方式について一部制度を見直し、新たに「拡大施工能力評価型」と「拡大地域評価型」を含む発注予定工事を５月８日に更新した。拡大施工能力評価型は、これまでＷＴＯ基準額の９億円未満で適用していた施工能力評価型の運用上限を15億円まで拡大するとともに、入札参加要件を県内企業に限定し、県内企業が主体となる受注機会を確保する。
　ＷＴＯ基準額以上の工事は、運用基盤以外の隊舎や宿舎、庁舎、倉庫、整備工場、造成、雨水･下水道等が対象で14件予定されている。このうち、「陸自那覇(８)保管庫新設建築その他工事」の３億～５億円規模は１件、「シュワブ(Ｒ８)体育館解体工事」など５億～９億円規模が７件、「空自那覇(８)隊舎新設建築工事」など９億～15億円が６件で、追加工事が予定されている案件も２件あり、対象工事の幅はさらに広がる。
　一方、拡大地域評価型は15億円以上30億円未満の工事が対象で、県内に本店を置く企業への加点項目を導入し、単体企業やＪＶ代表者、ＪＶ構成員、県内企業の下請受注率などに応じて評価。対象案件は４件予定されており、「陸自那覇(８)隊庁舎新設建築その他工事」(追加工事あり)など20億～30億円が２件、「シュワブ(Ｒ８)運動施設等新設土木工事」など15億～20億円が２件。
　このほか、地域評価型に南部地域を対象とする地域評価型も新たに追加し、５月１日公告の「南那覇(８)構内通信線路整備工事」で適用。対象地域は那覇市、豊見城市、糸満市、南城市、浦添市、宜野湾市、与那原町、南風原町、八重瀬町、西原町の10市町で、地域内に本店を置く企業が加点される。
　今回の見直しは、県内企業の受注機会確保を求める(一社)沖縄県建設業協会などの要請を踏まえた対応となる。

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　県は５月８日、マリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業基本計画の改定案を公表した。与那原町と西原町にまたがる同エリアに建設を計画している大型ＭＩＣＥ施設などと周辺に整備する民設民営の宿泊施設などに関して、事業内容や方針などをまとめた。
　県が事業者を募集する施設は大型ＭＩＣＥ施設と交通ターミナル、ＭＩＣＥ施設と宿泊施設、バスターミナルを接続するペデストリアンデッキ。ＭＩＣＥ施設の規模は展示場(床面積約１万㎡程度)、多目的ホール(同7,500㎡程度)、会議室(20～30室)、立体駐車場、その他収益施設などを想定。敷地面積は約14.5ha。整備費(設計監理料、什器備品購入費含む)は413億円(2024年６月時点で今後見直し予定)。整備･運営手法は、ＰＦＩ法に基づき民間事業者が設計･建設を行い、完成後、県に施設所有権を移転するＢＴ方式、維持管理･運営業務はコンセッション方式を想定。
　基本計画改定案については、６月10日まで県民などからの意見を募集している。県は意見を踏まえ基本計画を改定し、26～27年度にかけて実施方針案を示して、27年度以降に事業者公募を開始。供用は33年度上半期を目指している。整備期間は調査･設計に１年～１年６カ月、建設に２年６カ月～３年を見込んでいる。
　周辺の宿泊施設などの整備･運営事業者募集はＭＩＣＥ施設と宿泊施設の供用が同時期になるよう手続きを進める方針。
　所管は文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課。

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