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2026年度版「沖縄県内公共事業要覧」販売のご案内
日刊情報2026年10月6日(火)の紙面から
記事
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公告
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- 沖縄刑務所
一般競争を公示
□令和7年度沖縄刑務所受変電設備改修工事
〔一般競争〕
[工種]電気工事
[工期]R9/3/23
[入札説明書]~11/9
[開札日]11/10
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- 県土木建築部
一般競争(事後)・総合評価・ICT希望・CCUS・BIM/CIM希望 など 6件を公示
□宜野湾浄化センター第3系4/4最終沈殿池機械設備工事M26
〔一般競争(事後)・総合評価・ICT希望・CCUS・BIM/CIM希望〕
[工種]機械器具工事
[工期]R10/3/31
[設計図書]10/5~10/28 [資格確認通知]11/17
[開札日]10/29
□宜野湾浄化センター第3系4/4水処理施設脱臭機械設備工事M26
〔一般競争(事後)・総合評価・ICT希望・CCUS・BIM/CIM希望〕
[工種]機械器具工事
[工期]R10/3/31
[設計図書]10/5~10/28 [資格確認通知]11/17
[開札日]10/29
□宜野湾浄化センター電気設備移設工事E26
〔一般競争(事後)・価格競争・ICT希望・CCUS・BIM/CIM希望〕
[工種]電気工事
[工期]R10/3/31
[設計図書]10/5~10/28 [資格確認通知]11/10
[開札日]10/29
□県営平良北団地建替工事(第2期・機械)
〔一般競争(事後)・価格競争・CCUS〕
[工種]管工事
[工期]R10/3/31
[設計図書]10/5~10/28 [資格確認通知]11/5
[開札日]10/29
□県営平良北団地建替工事(第2期・電気)
〔一般競争(事後)・価格競争・CCUS〕
[工種]電気工事
[工期]R10/3/31
[設計図書]10/5~10/28 [資格確認通知]11/5
[開札日]10/29
□宜野湾浄化センター第3系4/4反応タンク機械設備工事M26
〔一般競争(事後)・総合評価・ICT希望・CCUS・BIM/CIM希望〕
[工種]機械器具工事
[工期]R10/3/31
[設計図書]10/5~10/29 [資格確認通知]11/17
[開札日]10/30
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- 県企業局
一般競争(事後)・総合評価・CCUSを公示
□石川~上間送水管布設工事(古謝~泡瀬工区)その7
〔一般競争(事後)・総合評価・CCUS〕
[工種]水道施設工事
[工期]R10/6/20
[設計図書]10/5~10/29 [資格確認通知]11/12
[開札日]10/30
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- 県警察本部
一般競争(事後)・価格競争を公示
□令和8年度第12回道路標識標示設置工事
〔一般競争(事後)・価格競争〕
[工種]土木工事
[工期]R9/3/11
[入札説明書等]10/5~10/19
[開札日]10/21
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- 県南部土木事務所
一般競争(事後)・価格競争・ICT希望型・CCUS・BIM/CIM希望型を公示
□奥武山公園耐震性貯水槽改築工事(R8ー1)
〔一般競争(事後)・価格競争・ICT希望型・CCUS・BIM/CIM希望型〕
[工種]水道施設工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]10/5~10/26 [資格確認通知]11/4
[開札日]10/27
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発注予定・予算・その他
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27・28年度入札参加定期受付
UAVセミナーを27日に開催
県農林水産部2026年度発注見通し(変更・追加)
日本下水道事業団2026年度発注見通し(変更)
週刊情報
週刊記事
2026年9月16日(水)号 1面
返還予定5施設 経済効果1.1兆円
2026年9月16日(水)号 2面
不発弾「耐爆容器」貸出増
2026年9月16日(水)号 9面
台風で防波堤崩壊 原因は – リーフ要因 波圧強く
2026年9月16日(水)号 9面
放射冷却素材で温度上昇を抑制
2026年9月16日(水)号 10面
建設行政 女性活躍広がる
過去5日分の日刊記事
来年度以降に公募を行い事業者選定へ
名護市は下水道事業へのウオーターPPP(WPPP)導入に向けて検討方針案とスケジュール案を公表するとともに、民間事業者にマーケットサウンディング(アンケート調査)を行う。スケジュール案によると、2027~28年度にかけて公募の実施、事業者選定を行い、その後、契約・引き継ぎして29年度からWPPPの実施を想定。同市では、人口減少による使用料収入の減少、職員減少で執行体制が脆弱化するなど課題への対応が必要となっており、WPPP(管理・更新一体マネジメント方式)の導入を検討している。
対象は名護処理区と喜瀬・幸喜処理区。名護処理区は管路施設(汚水約156.8㎞、雨水約15.4㎞)、汚水ポンプ施設2カ所、名護下水処理場など。喜瀬・幸喜処理区は管路施設(汚水約6.8㎞、雨水約1.7㎞)、喜瀬処理場など。検討方針案では管理・更新一体マネジメント方式(レベル3.5)、期間が29年度からの10年間、対象業務が処理場などの保守・点検、運転管理など、管路施設の巡視・点検、調査、設計、修繕工事など、統括管理業務など。発注方式は①長期契約②仕様発注(一部性能発注)③管理・更新一体マネジメント方式④プロフィットシェア。
アンケートの提出期限は10月22日まで。結果概要は11月上旬に公表予定。
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シュワブ運動施設新設土木工事を公告
沖縄防衛局は10月2日、「シュワブ(R8)運動施設新設等土木工事」の一般競争入札を公告した。キャンプ・シュワブ内におけるソフトボール場などの運動施設新設に伴う土木工事で、工事規模は15億~20億円を見込む。県内に本店がある企業を対象とし、地域貢献度等を重視して評価する拡大地域評価型を採用。申請書等提出は11月4日まで。入札書は12月11日まで受領し、24日に開札する。
参加資格は土木の単体または2~3社JV。経営事項評価数値は代表者が1,000点以上、構成員が830点以上。代表者は県内に本店または支店、営業所を置く企業が要件。運動施設はソフトボール場2面、バレーボールコート、バスケットボールコート、屋外フィールド各1面など。アスファルト舗装1,800㎡や道路護岸(基礎工・被覆石工)、給水管700m、雨水管1,200m、側溝2,600m、汚水管700m、門扉設置、張芝一式なども施工する。工期は2028年8月31日まで。
同局は、「陸自那覇(8)立体駐車場等新設土木工事」も10月2日付で公告。立体駐車場と保管庫の新設のために行う工事で、5億~9億円規模。地域要件は県内本店、南部地域の地域貢献度等を重視する拡大施工能力評価型を採用。申請書等提出は10月14日まで。入札書は11月20日まで受領し、12月2日に開札。参加資格は土木の単体または2~3社JV。総合審査数値は代表者が990点以上1,500点未満、構成員が760点以上1,500点未満。
工事内容は造成工、舗装工、給水工、雨水排水工、汚水排水工など。このうち立体駐車場の造成では、掘削5,000m3、路体盛土8,600m3、不足土4,500m3などを行う。工期は28年4月30日まで。
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沖縄市の交通結節点調査検討でプロポ
沖縄総合事務局南部国道事務所は10月1日、「令和8年度胡屋地区交通結節点調査検討業務」の簡易公募型プロポーザル手続きを開始した。沖縄市胡屋で検討を進めている交通結節点について、これまでの検討結果を踏まえ、整備方針や事業計画の策定に向け、必要な機能や施設配置などを具体化する。参加資格は、同局の「土木関係コンサルタント業務」の認定を受けた単体またはJV。参加表明書を10月13日、技術提案書を11月13日まで受け付け、12月3日に特定予定。履行期間は2027年11月30日まで。
主な業務内容は、各施設の具体的なイメージや施設配置、管理運営の考え方、今後の進め方・スケジュールの検討など。このほか、将来像の共有に向けた資料作成、整備効果やKPI(重要業績評価指標)の基礎検討、胡屋地区交通結節点整備検討委員会の運営支援、関係機関との協議支援などを行う。関連計画との整合を図りながら、主体となる自治体や関係者と連携して計画内容の具体化を進める。
沖縄市胡屋・中央地区の国道330号沿道では、交通連携強化とまちづくりが一体となった交通結節点の整備へ関係機関が検討を進めている。
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中学校跡地などへ商業施設誘致でプロポ
中城村は9月30日、中城中学校の移転跡地と旧役場庁舎跡地を活用する「中城村商業施設誘致事業」の公募型プロポーザル手続きを開始した。参加表明書を11月12日、提案書の提出を2027年2月22日まで受け付け、3月中旬のプレゼテーションとヒアリング審査を経て、4月上旬に優先交渉権者を選定する。商業施設は31年10月1日までの開業を求める。応募は単独法人または複数法人によるグループ、1者以上が売場面積1,000㎡以上のスーパーマーケットなどを含む商業施設の運営実績を有することが要件。
対象地は同村字屋宜741番地1ほか。敷地面積は1万8,958㎡で、国道329号に面している。村と事業者が事業用定期借地権設定契約を結び、事業者が自らの費用で商業施設を整備、維持管理・運営する。借地期間は30年以上50年未満、借地料が月額1㎡当たり180円。
導入機能として、スーパーマーケットなどの日常的な買い物機能と飲食機能、防災・災害対策を含む地域貢献機能は必須。敷地面積の3%以上の公園、広場または緑地も整備し、完成後は村に移管する。スポーツジムやクリニック、子どもの遊び場などは任意機能として提案を求める。
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新施設整備へインフラ概略設計を公告
県商工労働部は9月29日、令和8年度航空関連産業クラスター形成促進基盤調査(インフラ概略設計業務)の一般競争を公告した。県が計画している新たな航空機整備施設の建設に向け、事業工程などを検討する。参加資格は土木関係コンサル(電力土木、上水道及び工業用水道、下水道のすべてに登録)または、建築関係コンサル(衛生、電気、調査のすべてに登録)している単体で、県内に本店、支店、営業所などがあることなど。参加申込を10月9日まで受け付け、14日に開札する。
県では、那覇空港に航空機整備拠点を設置して、アジアの整備需要を取り込む航空関連産業クラスター形成の実現を目指し取り組みを進めており、新たな航空整備施設の建設を計画している。業務では、年次工程や事業主体別の対象範囲などの整理など事業工程を検討するほか、電気通信、上水道、下水道の各概略検討、土地履歴調査を行う。
所管は企業立地推進課。
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