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　県病院事業局は、企画提案による業者選定を行っていた「沖縄県立精和病院移転･統合基本計画一部見直し及び中部病院整備基本計画策定等支援業務委託」の委託候補者にシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング(株)･(株)日本経営ＪＶを４月１日に特定した。業務では持続可能な医療提供体制の構築を図るため、県立病院の役割や医療機能などの検討を行うとともに、精和病院移転･統合基本計画の一部見直しと中部病院整備基本計画の策定に必要な諸条件などを整理する。
業務期間は2027年３月19日まで。提案上限額は１億7,945万2,000円(税込)。
　精和病院(南風原町)は、同町の県立南部医療センター･こども医療センターに移転･統合を計画。基本計画を策定したが、建設位置の再検討が必要となったため計画の見直しを進めている。業務では新病棟整備に伴う既存棟改修や新病棟の設計与条件などの整理、精和病院跡地の利活用方針などをまとめる。
　中部病院は、南病棟の耐震性不足や狭隘化、本館設備の老朽化、新型コロナウイルス感染症など新興感染症に備えたハード整備など対応しなければならない課題があり、建て替えが計画されている。中部病院に関する業務では全体、部門別、施設整備の各計画を取りまとめるほか、設計者選定支援などを行う。建設場所は現中部病院(うるま市)敷地が候補となっている。

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　県土木建築部は格付５業種の発注標準となる請負工事金額を改正した。土木と建築の特Ａ等級が「１億5,000万円以上」から「１億8,000万円以上」と3,000万円引き上がる。Ａ等級が「5,000万円以上～１億5,000万円未満」から「6,000万円以上～１億8,000万円未満」、Ｂ等級が「2,500万円以上～5,000万円未満」から「3,000万円以上～6,000万円未満」、Ｃ等級が「1,000万円以上～2,500万円未満」から「1,500万円以上～3,000万円未満」、Ｄ等級が「1,000万円未満」から「1,500万円未満」に変更となった。
　電気と管はＡ等級が「1,500万円以上」から「2,000万円以上」、Ｂ等級が「600万円以上～1,500万円未満」から「1,000万円以上～2,000万円未満」、Ｃ等級が「600万円未満」から「1,000万円未満」に引き上がった。ほ装はＡ等級が「1,500万円以上」から「2,000万円以上」、Ｂ等級が「1,500万円未満」から「2,000万円未満」に変更となった。ＪＶ発注案件の発注標準額も現行から引き上がる。
　土木事務所など出先機関の発注金額は１億8,000万円未満まで。指名競争は6,000万円未満、一般競争は6,000万円以上が対象となる。
　適用は４月１日以降に公告･指名の工事案件から。県は物価上昇などへの対応のため引き上げたとしている。

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　西原町教育委員会は３月30日、西原東小学校及び西原東児童館･西原児童館等整備に係る民間活力導入可能性調査等業務委託の公募型プロポーザル手続きを開始した。老朽化が進む西原東小学校建て替えに加え、同小敷地に移転を計画している西原東児童館、西原小学校敷地に移転を計画している西原児童館の整備に向けて、民間活力導入可能性調査を行う。４月16日まで企画提案書を受け付けた後、プレゼンテーション審査を経て28日までに優先交渉権者を特定。５月８日に契約締結の予定。提案上限額は4,000万円(税込)。業務期間は2027年３月15日まで。
　資格要件は県内に本店･支店などを有する町入札参加資格者名簿に登載された単体またはＪＶ。過去４年以内に完了した官民連携に関する同種･類似業務の実績を求める。主な業務内容は、西原東小学校、西原東児童館、西原児童館の現状整理、整備方針の検討、事業スキームの検討、サウンディング調査、概算事業費など事業計画のとりまとめなど。
　西原東小学校の校舎や屋内運動場は築40年以上が経過し老朽化が進行。ＰＰＰ／ＰＦＩなど民活を導入した施設整備･運営が検討されている。基本計画によると、現グラウンド側に校舎棟や管理棟、屋内運動場を整備するＡ･Ｂの２案(概算工事費53億4,700万円)と現校舎棟側に整備するＣ案(仮設校舎４億9,800万円、概算工事費52億8,800万円)の３案を検討。関係者らの要望などを踏まえ比較検討を行って決定する。現プールは建て替えずに解体撤去し、水泳授業を民間事業者に委託する予定。
　事業スケジュール(民活導入し、グラウンド側に整備する場合)は、事業者公募支援業務が６～９カ月、実施設計が２年、建設工事２～３年、解体･造成工事が１年、外構工事が６カ月を想定している。
　また西原東児童館と西原児童館は、築後30年以上が経過し施設が老朽化。民活導入した移転整備･運営を検討。計画では、西原東児童館が小学校建て替えと合わせて整備。西原児童館が西原小学校の現プールを解体撤去して移転整備する計画となっている。

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　沖縄防衛局は３月27日、「ハンセン(Ｒ８)下士官宿舎等新設建築設計」と「同設備設計」、「同土木設計」の一般競争入札を公告した。キャンプ･ハンセン内に計画している下士官宿舎と将校宿舎の新設に向けて各業務を行うもので、履行期限が2028年３月15日まで。参加資格はいずれも単体またはＪＶで、「県内企業参加型ＪＶ」の試行対象となる。
　建築設計と設備設計は申請書等提出が４月８日まで、入札書を５月20日から22日まで受け付け、６月３日に開札する。いずれもＪＶで参加する場合、構成員(格付Ｃ)については、メインの宿舎と通信局舎以外の施設が対象となる。土木設計の申請書等提出は４月28日まで、入札書を６月10日から12日まで受け付け、24日に開札予定。
　下士官宿舎地区に新設される施設は、ＲＣ造６階建て延べ面積約１万5,600㎡規模の下士官宿舎２棟。このほか付帯施設として東屋(ＲＣ造平屋建て110㎡)と機器洗浄小屋、乾燥小屋、自転車置場、ゴミ置場、チラー置場などを予定している。また建築及び設備設計には隊舎(ＲＣ３Ｆ延べ面積2,800㎡)ほか８棟の解体設計も含まれる。
　一方、将校宿舎地区に新設される施設は、下士官宿舎と同規模の将校宿舎１棟で、付帯施設も同様。解体設計は事務所(ＲＣ造平屋建て約620㎡)ほか３棟が対象。また通信局舎Ａ･Ｂの両地区に整備する通信局や非常用発電機室、消火ポンプ室などの設計も行う。

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　うるま市は「令和８年度石川庁舎周辺利活用推進業務」の公募型プロポーザルの手続きを開始している。これまでに実施した調査結果を踏まえ、「(仮称)パークセンター」等の事業者募集に向けた資料、評価基準書等の書類関係を整理し、民間活力導入スキームを検討、事業の具体化を目指す。また石川ビーチの有効活用に向けた計画策定、「ウォーカブルなまちづくり」の実現に向けた可能性検討を行う。その上で、事業エリア全体(石川公園、石川ビーチ、体育施設、庁舎等跡地利用、石川漁港)の将来ビジョンを明確化するグランドデザインを作成し、事業の推進を図る。業務期間は2027年３月25日まで。契約上限額は3,487万円(税込)。参加申出書を４月３日、企画提案書を10日まで受け付け、プレゼンテーション審査などを経て21日に審査結果を通知する。参加要件は単体またはＪＶなど。
　主な業務内容は、都市公園エリアに対する環境整備･制度設計検討、収益施設等に対する事業者公募準備、将来的な石川ビーチの有効活用に向けた諸検討、まちなかウォーカブルの導入可能性検討、トライアル実証イベント(その３)の実施、庁舎周辺における民間活力導入スキームの検討、事業エリア全体のグランドデザインの作成－など。
　市では、24年３月に策定した「石川ゲートウェイ拠点形成基本計画」に位置づけられた石川庁舎周辺の利活用推進に向けて検討を進め、既存公共施設等の利活用の在り方や公民連携による人流と賑わい創出のための機能整備、地域との連携を図り、既存市街地への周遊促進を目指す。計画では、既存公共施設を解体した上で魅力ある賑わい拠点を整備するとしている。
　事業スケジュールでは26年度に指定管理範囲の見直しとＰａｒｋ－ＰＦＩ公募の準備を実施。27年度にはＰ－ＰＦＩ事業者を公募(供用は29年度予定)。28～29年度に庁舎跡地事業の公募を行い、その状況を見ながら、ふ頭用地との連携を検討し、32年度の供用開始を目指す。

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