県農林水産部は企画提案による手続きを進めていた「中央卸売市場再整備基本方針実施支援業務」の委託候補者に(株)みずほ銀行･(株)流通研究所コンソーシアムを４月24日付で特定。今後、契約締結して業務を開始する。業務では事業方式などを決定して再整備基本方針を取りまとめるとともに、実現に向け想定される課題の解決策検討を支援する。履行期限は2027年３月26日まで。提案上限額は2,969万円(税込)。
　県では同市場に関して、近年の流通環境の変化に対応した機能強化に取り組むほか、再整備を含めた老朽化に伴う各種対策を進めるため、調査などを実施。また24年度には再整備の検討に協力してもらえる対話事業者を募集し、２者を選定した。
　業務では概算事業費や使用料負担の算出、事業範囲、事業方式、事業期間、余剰地の取扱いなどの検討を行う。事業方式に関してはリース、ＰＦＩ、従来方式などを比較検討する。県は、これらの調査結果などを踏まえ、26年度以降に基本計画などを取りまとめる。所管は流通･加工推進課。

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　沖縄防衛局は、５月公告分から総合評価落札方式の運用制度を見直す。地域評価型に「南部地域型」を追加するほか、ＷＴＯ基準額(９億円)以上の工事を対象とする新たな評価制度を設け、県内企業の受注機会拡大を図る。
　地域評価型はこれまで中･北部地域で設定していたが、新たに南部地域型を設ける。那覇･南部地区や浦添地区で計画される自衛隊施設整備や那覇港湾施設移設事業などへの参入促進を図る。対象となる地域は那覇市、豊見城市、糸満市、南城市、浦添市、宜野湾市、与那原町、南風原町、八重瀬町、西原町の10市町で、区域内に本店を置く企業を加点対象とする。
　ＷＴＯ基準額以上の工事では、運用基盤以外の工事(隊舎、宿舎、庁舎、倉庫、整備工場、造成、雨水･下水道等)を対象とした２つの評価制度を新設する。１つ目の「拡大施工能力評価型」は、これまで基準額未満の工事に適用していた施工能力評価型の適用上限を15億円まで引き上げ、入札参加要件を県内企業に限定する。県内企業が主体となる受注機会の確保を図る。
　２つ目の「拡大地域評価型」は、15億円以上30億円未満の工事を対象に、県内に本店を置く企業への加点項目を導入し、単体企業やＪＶ代表者、ＪＶ構成員、県内企業の下請受注率などに応じて評価する。
　防衛局では、資材価格や労務費の高騰によりＷＴＯ対象工事が増加する中、制度運用の見直しにより県内企業の受注機会確保と地域建設業の持続的な発展を支援する。５月には今年度発注見通しを更新する予定で、拡大施工能力評価型14件、拡大地域評価型５件、その他工事12件を追加する見通し。

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　西原町教育委員会は４月28日、「西原東小学校及び西原東児童館･西原児童館等整備に係る民間活力導入可能性調査等業務委託」の優先交渉権者に(合)デロイトトーマツ･(株)りゅうぎん総合研究所ＪＶを特定した。老朽化が進む西原東小学校建て替えに加え、同小敷地に移転を計画している西原東児童館、西原小学校敷地に移転を計画している西原児童館の整備に向けて、民間活力導入可能性調査を行う。業務期間は2027年３月15日まで。提案上限額は4,000万円(税込)。
　主な業務内容は、西原東小、西原東と西原児童館の現状整理、整備方針の検討、事業スキームの検討、サウンディング調査、概算事業費算出など事業計画のとりまとめなど。
　西原東小の校舎や屋内運動場は築40年以上が経過し老朽化が進行。ＰＰＰ／ＰＦＩなど民活導入した施設整備･運営を検討。基本計画によると、現グラウンド側に校舎棟や管理棟、屋内運動場を整備するＡ･Ｂの２案(概算工事費53億4,700万円)と現校舎棟側に整備するＣ案(仮設校舎４億9,800万円、概算工事費52億8,800万円)の３案を想定。関係者らの要望などを踏まえ比較検討し決定する。現プールは建て替えずに解体撤去する。
　事業スケジュール(民活導入し、グラウンド側に整備する場合)は、事業者公募支援業務が６～９カ月、実施設計が２年、建設工事２～３年、解体･造成工事が１年、外構工事が６カ月を想定。
　また西原東と西原児童館は、築後30年以上が経過し老朽化しており、民活導入した移転整備･運営を検討。計画では、西原東児童館が小学校建て替えと合わせて整備。西原児童館が西原小の現プールを解体撤去し移転整備する計画。

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　那覇市上下水道局は、「令和８年度豊見城配水池建設工事」の一般競争入札を早ければ６月中にも公告する。昨年度発注した基礎工事に続き、上部のタンク本体工事を行うもの。発注方法は、土木Ａ等級数社で構成するＪＶを検討。工期は2027年３月末を見込む。
　豊見城配水池は、1974年に那覇市が豊見城村(当時)の敷地2,449㎡を取得して２池を整備。１池目のタンク更新は完了し、現在、２池目の更新工事を進めている。新タンクの容量は2,700ｔ。構造はＰＣ造。高さは避雷器を含め20.5ｍを計画している。
　設計は(株)ウイング総合設計、基礎工事は(株)鏡原組が担当。なお、施設整備には沖縄簡易水道等施設整備費(上水道施設整備費)国庫補助金などが活用される。

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　うるま市は４月23日、「令和８年度石川庁舎周辺利活用推進業務」の受託候補者に(株)オリエンタルコンサルタンツを特定した。同市石川の石川庁舎周辺に計画している「(仮称)パークセンター」等の事業者募集に向けた公募資料と評価基準書等の整理や民間活力導入スキーム検討などを通じて事業の具体化を目指す。業務期間は2027年３月25日まで。契約上限額は3,487万円(税込)。石川ビーチの有効活用に向けた計画策定、「ウォーカブルなまちづくり」実現に向けた可能性検討、事業エリア全体(石川公園、石川ビーチ、体育施設、庁舎等跡地利用、石川漁港)の将来ビジョンを明確化するグランドデザインも作成する。
　主な業務内容は、都市公園エリアに対する環境整備･制度設計検討、収益施設等に対する事業者公募準備、将来的な石川ビーチの有効活用に向けた諸検討。まちなかウォーカブルの導入可能性検討、トライアル実証イベント(その３)の実施、庁舎周辺における民間活力導入スキームの検討、事業エリア全体のグランドデザインの作成など。
　市では、24年３月に策定した「石川ゲートウェイ拠点形成基本計画」に位置づけられた石川庁舎周辺の利活用推進に向けて検討を進め、既存公共施設等の利活用の在り方や公民連携による人流と賑わい創出のための機能整備、地域との連携を図り、既存市街地への周遊促進を目指す。計画では、既存公共施設を解体した上で魅力ある賑わい拠点を整備するとしている。
　事業スケジュールでは26年度に指定管理範囲の見直しとＰａｒｋ－ＰＦＩ公募の準備を実施。27年度にはＰ－ＰＦＩ事業者を公募(供用は29年度予定)。28～29年度に庁舎跡地事業の公募を行い、その状況を見ながら、ふ頭用地との連携を検討し、32年度の供用開始を目指す。

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