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　県土木建築部は８月３日、那覇浄化センター管廊築造工事(Ｒ８)の一般競争を公告した。同センター２系水処理施設増設部分の管廊整備と既存施設撤去を行う。参加資格は土木の特ＡとＡの２社ＪＶなど。共同企業体資格審査申請書などを18日まで受け付け、27日に開札する。工期は2028年３月20日まで。
　那覇浄化センターは施設の老朽化や耐震性に課題があり、県下水道ストックマネジメント計画に基づき改築更新が進められている。改築工事は２系処理施設、汚泥処理施設で行われている。26年度事業計画では、同センター関連で５号消化タンク設備工事、２系１／２反応タンク設備工事などを予定。現在、５号消化タンクの電気、機械改築工事、２系１池反応タンク電気設備が入札手続き中となっている。２系１池反応タンク機械設備はＪＶで発注予定。

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　沖縄総合事務局南部国道事務所は７月31日、令和８･９年度宜野湾道路予備設計業務の(その１)と(その２)を公告した。
同路線の道路と平面交差点の予備設計を行う。履行期限は2027年11月30日まで。参加要件は土木コンサルの単体またはＪＶなど。参加表明書を８月７日、技術提案書を９月15日まで受け付け、10月29日に開札する。同業務は発注者指定型のＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務。同事務所では、現在、宜野湾道路橋梁予備設計３件の簡易公募型プロポーザルを手続き中。
　一般国道58号宜野湾道路は、沖縄西海岸道路の一部となる自動車専用道路で、北谷町北谷(起点)から宜野湾市宇地泊(終点)に至る延長5.8kmの４～６車線道路。全線高架構造を採用する。起点側から(仮称)北谷ＩＣ、(仮称)大山北ＩＣ、(仮称)大山南ＩＣ、宇地泊ＩＣを設置する計画。計画交通量は一日当たり約５万6,800台で、全体事業費約1,710億円を見込む。
　今年度予算には関連経費１億6,000万円が計上されている。

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　嘉手納町では、県内で唯一の重点密集市街地とされた嘉手納２番地地区の道路整備に着手する。同地区には北街区と南街区にそれぞれ２路線ずつ新設する計画で、今年度は南街区を対象に「町道103号線配水管布設替工事」と「同線汚水管布設工事」を９月頃、「同線外１整備工事」を10月頃に発注する予定で準備を進めている。
　町道103･103-1号線は、起点を町道9-1号線、終点を町道９号線とし、延長は合わせて178ｍ･幅員６ｍの片側１車線。また、北街区に整備する道路は町道104号と104-1号で、延長が合計173ｍ、幅員がいずれも６ｍ。2027年度に工事を行い、同年度内の完了予定。
　同事業に関連して、今年度は「令和８年度嘉手納町密集市街地地区整備推進委託業務」の指名競争入札を８月３日に開札し、事業全体の評価や関係者との相談会、進捗状況の報告なども行う。
　密集市街地整備事業は、12年度に国土交通省が「地震時等に著しく危険な密集市街地」として公表したのを受けて調査などが開始。対象地区は、嘉手納２番地地区(約２ha)を含む中央区地区(約18.5ha)。老朽木造住宅が密集し、接道条件などにより建て替えや更新が進んでいなかった。このため、倒壊･延焼の危険性や避難困難性が特に高く、地震時等の最低限の安全性が確保されず著しく危険な地区とされ、２番地地区を先行して整備改善に取り組んできた。20年度には移転が必要となる地区内居住者向けの都市再生住宅(18戸)を建設。権利者らと合意形成を図りながら建物除却を進め、23年度に「解消済み」とされた。事業費は27年度までに約20億円を見込んでいる。

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　南部広域行政組合は、西原町小那覇地区の太陽石油(株)沖縄事業所近くに計画している新ごみ処理施設について、20年間の運営･維持管理費を含めた概算事業費が約750億円(税抜)で、うち設計･建設費が約500億円(３炉構成の場合)と試算した。７月27日に公表した同施設の整備基本計画に明記している。今後は、2026年度にＤＢＯ(設計･建設･運営)方式などＰＦＩ導入可能性調査や環境アセスメント、27年度から用地交渉などを進め、30年度に発注支援業務を発注。31年度までに発注仕様書などを取りまとめ、32年度に詳細設計、33年度に本体工事に着手、36年度の試運転、37年度供用を目指す。
　新施設は、与那原町の東部環境美化センターと糸満市の糸豊環境美化センターの老朽化などに対応するため建設する。計画では、一日当たり263ｔを処理するエネルギー回収型廃棄物処理施設(焼却施設、24時間稼働)とマテリアルリサイクル推進施設(不燃･粗大ごみ処理施設、15ｔ/５時間)を整備。炉数は２～３炉。場内･場外給湯や冷房･暖房など余熱利用も検討している。敷地面積は約４万1,900㎡。処理対象区域は糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町、与那原町、西原町。
　基本計画･基本設計は(株)エイト日本技術開発、環境影響評価業務は八千代エンジニヤリング(株)が担当。

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　県企業局が開札した「海水淡水化センター設備更新事業ＤＢアドバイザリー業務委託(その２)」は、(株)日水コンが3,540万円で落札決定した。参加は同社のみだった。予定価格は3,728万円(税抜)。最低制限価格は3,011万2,200円(税抜)。北谷町の同センター設備更新について、設計･施工一括発注方式(ＤＢ方式)による事業実施に向けて、選定に必要な発注支援などを行う。履行期限は2028年３月24日まで。計画事業期間は27～32年度を予定している。
　同センターは、渇水時でも水道水を安定供給する目的で整備され、1997年度に全面供用開始。生産能力は一日当たり最大４万ｍ3で、設備の更新時期が迫っているため、ＤＢ方式で更新する。更新対象は①原水設備②調整設備③逆浸透設備④薬品注入設備－など。淡水化方式は逆浸透法(ＲＯ法)。
　企業局では、ＤＢ実施に向けて業務の中で要求水準などを精査し、事業者選定へ作業を進める。

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