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　宮古島市建築課は、順調に進めば９月頃にも上原市営住宅Ａ棟の本体工事を建築、電気、機械に分けて指名競争で発注する。対象ランクは３工種(建築、電気、管)ともＡ等級の予定。ＪＶの構成員数などは今後検討する。工期は約24カ月(２年間)を見込む。
　同住宅は1981～82年に６棟72戸を整備。築後40年以上が経過し老朽化しているため、Ａ～Ｃ棟の３棟に集約･高層化して建て替える。戸数も16戸増の88戸に増やす計画。今年度発注するＡ棟の規模はＲＣ造５階建て･延床面積約1,690㎡。戸数は25戸。間取りは２ＤＫと３ＤＫの２タイプ。
　市では、Ａ棟に続き、29年度からＢ棟(ＲＣ造５階建て)、32年度からＣ棟(ＲＣ造５階建て、集会所など含む)の本体工事に順次着手。工事は施設完成後に既存建物を解体撤去し、跡地に建設するローリング方式で進める計画。
　26年度当初予算に同住宅建設事業費(工事請負費)として３億89万7,000円を計上。基本･実施設計は(有)シモマサ設計が担当。

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　豊見城市教育委員会は、伊良波中学校長寿命化実施設計業務委託(Ｒ８校舎)を２社構成ＪＶで５月13日に入札する。予定価格は6,036万円(税抜)。業務期間は2026年12月15日まで。
　同校の校舎や屋内運動場などは、築後40年以上が経過。施設の長寿命化を図るため、プールを除いた既存施設の全面改修(武道場･部室は解体撤去)を行う。改修対象施設は、校舎(特別教室･管理棟、普通教室棟)がＲＣ造１～３階建て延床面積6,195㎡。屋内運動場はＲＣ＋Ｓ造(屋根)２階建て･同1,794㎡。外構施設はグラウンド、防球ネット、テニスコート２面、駐車場など。今回発注の業務は校舎の改修実施設計と武道場･部室(ＲＣ造１～２階建て･同625㎡)の解体設計など。
　市教委では、設計完了後、武道場の解体工事に着手。解体後の敷地にプレハブ校舎を整備した後、校舎の改修工事に着手する予定。工期は27～29年度の３年間を見込む。屋内運動場と外構施設は、29年度に実施設計、30～32年度に工事を行う予定。プレハブ校舎は、工事完了後、部室などとして活用する。
　基本設計は(株)総合計画設計･(株)プランテックＪＶが担当。

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　県土木建築部は４月13日、宜野湾市の普天間高校校舎改築工事普通教室棟等建築１、２工区を公告した。老朽化した同高校の普通教室棟･特別教室棟を建て替える。参加資格は２件とも建築特Ａの３社ＪＶ。申請書類などを27日まで受け付け、５月12日に開札する。工期は480日。いずれも議会承認が必要で、６月定例会での承認を目指している。関連の電気、機械は準備が整い次第、公告予定。幹事工区は建築１工区。
　既存校舎は築40年以上が経過し、老朽化対策が必要なため、建て替える。新校舎はＲＣ造５階建て、建築面積1,856㎡、延べ面積6,688㎡。１階に図書館、保健室、視聴覚室、２～４階に普通教室、５階に理系科目の実験室などを配置する。
　実施設計は(株)ワールド設計･(有)みき建築設計･(資)環境設計無限ＪＶが担当。

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　県文化観光スポーツ部は４月13日、「令和８年度沖縄県大型ＭＩＣＥ施設整備運営等事業に関する事業者募集資料作成業務」の公募型プロポーザル手続きを開始した。同事業の入札公告早期実施に向けて手続きなどを支援する。履行期限は2027年３月31日まで。契約限度額は4,155万8,000円(税込)以内。４月27日まで応募書類などを受け付け、５月７日に選定委員会による審査を行い、受託候補者を選定する。
　業務では大型ＭＩＣＥ施設の整備運営に関する事業者募集に向けて、実施方針案や要求水準書案、落札者決定基準案などの作成、概算整備費やＰＦＩ－ＬＣＣなどの算定、沖縄コンベンションセンターの運営方針の検討などを行う。
　大型ＭＩＣＥ施設は与那原町と西原町にまたがる中城湾港マリンタウン地区に整備が計画されている。県は今年４月中に基本計画改定案を公表し、パブリックコメントを行い、８月ごろにも改定した基本計画を発表する。26～27年度にかけて実施方針案を示して、27年度以降に事業者公募を開始する。整備期間は調査･設計に１年～１年６カ月、建設に２年６カ月～３年を見込んでいる。

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　防衛省は４月９日、防衛施設周辺対策の実施計画「2026年度補助金関係(第１回)」を公表した。基地を抱える自治体などに対し補助金を助成･交付するもの。民生安定助成事業では、特定臨時避難施設(地下シェルター)を整備する宮古島市に11億3,000万円、与那国町に６億9,600万円、石垣市に8,200万円を計上した。
　宮古島市では、老朽化で建て替える総合体育館の地下部分に緊急一時避難機能を備えた駐車場(約100台収容)を整備する。体育館本体への補助として24億4,600万円を計上。与那国町では、複合庁舎建設に合わせ、地下にシェルターや備蓄倉庫、非常用発電機室などを設ける。複合庁舎への補助金は３億4,200万円。石垣市では、防災公園整備の一環として、地下に一時避難機能を備えた駐車場や関連諸室を設置する。
　第１回補助金は、13事業に総額913億1,400万円を計上。このうち沖縄関係は９事業で、新規20件、継続68件の計88件が盛り込まれ、総額221億2,900万円を充てる。新規ではコミュニティ供用施設の整備で、沖縄市と嘉手納町、名護市、宮古島市に助成金が交付される。また消防施設の整備で比謝川行政事務組合と中城北中城消防組合、金武地区消防衛生組合にも交付。さらに、体育館整備で国頭村、漁業用施設整備でうるま市に配分される。継続では、まちづくり支援事業を実施している宜野湾市に８億9,600万円、うるま市に５億3,900万円、読谷村に11億7,100万円を計上した。

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