□沖縄事務所審査上屋２コース床面改修その他工事
〔一般競争〕
[工種]建築工事
[工期]R9/1/31
[仕様書等]9/7～9/18
[開札日]9/24

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□伊江島補助飛行場外１施設(８)撫育管理工事
〔一般競争〕
[工種]造園工事
[工期]R9/3/24
[入札説明書等]9/4～10/20
[開札日]10/21


□空自那覇外(８)照明器具更新工事
〔一般競争〕
[工種]電気工事
[工期]R10/4/30
[入札説明書等]9/4～11/2
[開札日]11/4


□久米島(８)宿舎空調機更新機械工事
〔一般競争･総合評価〕
[工種]管工事
[工期]R10/3/31
[入札説明書等]9/4～11/10
[開札日]11/11


□空自宮古島外(８)倉庫新設等建築工事
〔一般競争･総合評価･難工事〕
[工種]建築工事
[工期]R10/4/30
[入札説明書等]9/4～11/10
[開札日]11/11


□空自宮古島外(８)倉庫新設等電気その他工事
〔一般競争･総合評価･難工事〕
[工種]電気工事
[工期]R10/4/30
[入札説明書等]9/4～11/10
[開札日]11/11


□シュワブ(Ｒ８)雨水排水工事
〔一般競争･総合評価〕
[工種]土木工事
[工期]R11/3/31
[入札説明書等]9/4～12/9
[開札日]12/10

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□令和７年度(繰越)ヤンバルクイナ飼育・繁殖施設屋根改修工事
〔一般競争〕
[工種]建築工事
[工期]R8/11/30
[入札説明書等]9/4～9/25
[開札日]9/25

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□南部管内街路改良工事(Ｒ８ー１)
〔一般競争(事後)･価格競争･ICT希望型･難工事･CCUS･BIM/CIM希望型〕
[工種]土木工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]9/4～9/25　[資格確認通知]10/5
[開札日]9/28

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□カンジン地区機能保全対策工事(Ｒ７)
〔一般競争(事後)･価格競争･難工事〕
[工種]管工事
[工期]R9/3/31
[設計図書]9/4～9/24　[資格確認通知]10/1
[開札日]9/25

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　沖縄総合事務局総務部は９月７日、「宮古伊良部農業水利事業保良地下ダム(狭間南)建設工事」の一般競争入札を公告した。宮古島市城辺の新城、保良地内で止水壁を整備する。工期は2029年７月11日まで。申請書を９月18日まで受け付け、12月１日に開札する。発注規模は10億～20億円未満。
　工事は、国営宮古伊良部土地改良事業計画に基づき保良地下ダムを建設するもの。止水壁工は延長441.9ｍで、施工面積9,631㎡、締切面積7,731㎡を施工するほか、仮設工一式を行う。
　参加資格は、同局の一般競争参加資格「農林土木工事Ａ等級」の認定を受けた単体または２、３社ＪＶ。経営事項評価点数は単体およびＪＶ代表者が1,000点以上、代表者以外の構成員が950点以上としている。施工実績として、単体とＪＶ代表者には11年４月以降に元請けとして完成･引き渡した原位置攪拌工法による地中連続壁工事の実績などを求めている。
　保良地下ダムは堤高26ｍ、堤長2,600ｍ、有効貯水量160万ｍ3、堤体型式は地下連続壁撹拌型。

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　沖縄市と北中城村は９月３日、「令和８年度沖縄市･北中城村キャンプ瑞慶覧返還地区等跡地利用計画推進支援業務委託」の公募型プロポーザル手続きを開始した。キャンプ瑞慶覧返還地区等の開発に伴う諸課題の整理や交通需要予測、跡地利用計画案の修正などを行う。業務期間は2027年３月19日まで。参加申込書を９月11日、企画提案書を24日まで受け付け、プレゼンテーション審査を経て10月初旬に結果通知予定。提案上限額は2,119万7,000円(税込)。
　参加資格は単体またはＪＶで、国内に所在地があり、交通需要予測に基づく道路網等構築業務など関連業務の実績などが必要。業務内容は、各種関連計画や事業主体の開発構想を踏まえた課題整理、解決策･都市機能の提案、周辺道路などの交通需要予測と道路ネットワーク４パターンの解析、土地利用ゾーニングなど跡地利用計画案の修正･提案、来年度以降の調査･検討事項の整理とロードマップ更新など。返還後の円滑な跡地利用に向け、開発上の最重要課題と位置付ける交通対策を軸に、開発構想の具体化や各種関連計画への反映を進める。
　対象は沖縄市と北中城村にまたがるロウワー･プラザ住宅地区、サウスプラザ地区と周辺地区。25年３月に土地区画整理組合設立準備会が結成され、26年６月には、まちづくりパートナーに三井不動産(株)、業務代行予定者に(株)竹中土木･(株)國場組･(株)仲本工業ＪＶを選定した。

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　県企画部は９月２日、「沖縄鉄軌道導入を見据えたフィーダー交通検討業務(Ｒ８)」の企画提案募集手続きを開始した。沖縄鉄軌道の構想段階における計画書(2018年５月)のＣ派生案(国道58号、330号ルート)を幹線軸としたフィーダー交通に関する調査を行う。
　参加要件は単体またはＪＶで、過去５年間に道路空間における軌道系公共交通システム(モノレール、ＬＲＴ、ＢＲＴなど)の導入可能性に関する調査･研究などを行った実績などが必要。応募申込書と企画提案書を15日まで受け付け、28日にプレゼンテーション審査を行い、優先交渉権者を決定する。履行期限は2027年３月31日まで。予算額は1,153万9,000円(税込)以下。
　Ｃ派生案は那覇市を起点に浦添市、宜野湾市、北谷町、沖縄市、うるま市、恩納村を経由して、名護市に到着するルート。フィーダー交通に関しては、大型ＭＩＣＥ施設の整備計画や道路整備(国道329号与那原バイパス、南風原バイパス)で進行中の「那覇市～与那原町方面」を検討路線に位置付けている。業務では、検討路線の整備方針、公共交通ネットワーク形成の方向性、事業化方策、段階的な取り組み方針などを検討する。

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　県土木建築部は、今年10月１日以降に指名通知または公告する工事に関して、入札金額の内訳に記載すべき項目を明示していない場合、入札無効とする。同部では、今年度から記載すべき項目の記載を求めていたが、９月30日までは記載がない場合でも暫定的に無効扱いしない対応を取っている。那覇港管理組合は、県の方針を受けて、同様の対応を取るとしている。
　2025年12月12日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」の改正法が全面施行されたことにより、入札金額の内訳に材料費、労務費、工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために必要な経費の内訳を記載しなければならなくなった。工事費の内訳として記載すべき項目は材料費、労務費、工事に従事する労働者の法定福利費の事業所負担分、安全衛生費、建設業退職金共済(建退共)契約に係る掛け金となっている。

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　防衛省は、2027年度概算要求で沖縄関係経費に2,241億8,400万円(契約ベース)を計上した。26年度予算と比べて6.0％(126億3,400万円)の増額となった。防衛施設と周辺地域との調和を図る基地周辺対策経費は26年度比10.2％増の445億円。飛行場等周辺の住宅防音に126億円、生活環境施設等整備の助成や避難施設として活用する公共用施設の整備に318億円を盛り込んだ。避難施設(シェルター)の整備では、与那国町と石垣市、宮古島市に費用を助成する。
　防衛関係費全体では、同比0.9％増の8.8兆円。22年度に策定した国家安全保障戦略など三文書は、国内外の情勢変化に対応するために改定。現行の防衛力整備計画で実施する事業に、契約ベースで約８兆円を計上し、三文書改定の内容に左右される事業は事項要求とした。これらの事業を積み上げ、５年以内に防衛力の変革を実現するとしている。
　主要事業のうち、施設の強靭化では、既存施設の更新や主要司令部等の地下化、自然災害対策、火薬庫整備、部隊新編などを実施。九州補給処沖縄支処(仮称)施設整備や北大東島における警戒監視態勢の構築に向けた施設整備などを盛り込んだ。このうち、補給処沖縄支処は、沖縄訓練場への新設を計画。また北大東島では、ＥＣＩ方式による施設整備が進められている。
　このほか、与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊配備に向けた施設整備に約41億円を計上。補給倉庫新設工事や隊庁舎、覆道射場等の調査･設計を行う予定。石垣駐屯地の電子戦部隊配備への経費は約73億円で、隊庁舎や保管庫、立体駐車場等の整備とコンテナヤードの調査･設計を予定。

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