沖縄防衛局は３月27日、「ハンセン(Ｒ８)下士官宿舎等新設建築設計」と「同設備設計」、「同土木設計」の一般競争入札を公告した。キャンプ･ハンセン内に計画している下士官宿舎と将校宿舎の新設に向けて各業務を行うもので、履行期限が2028年３月15日まで。参加資格はいずれも単体またはＪＶで、「県内企業参加型ＪＶ」の試行対象となる。
　建築設計と設備設計は申請書等提出が４月８日まで、入札書を５月20日から22日まで受け付け、６月３日に開札する。いずれもＪＶで参加する場合、構成員(格付Ｃ)については、メインの宿舎と通信局舎以外の施設が対象となる。土木設計の申請書等提出は４月28日まで、入札書を６月10日から12日まで受け付け、24日に開札予定。
　下士官宿舎地区に新設される施設は、ＲＣ造６階建て延べ面積約１万5,600㎡規模の下士官宿舎２棟。このほか付帯施設として東屋(ＲＣ造平屋建て110㎡)と機器洗浄小屋、乾燥小屋、自転車置場、ゴミ置場、チラー置場などを予定している。また建築及び設備設計には隊舎(ＲＣ３Ｆ延べ面積2,800㎡)ほか８棟の解体設計も含まれる。
　一方、将校宿舎地区に新設される施設は、下士官宿舎と同規模の将校宿舎１棟で、付帯施設も同様。解体設計は事務所(ＲＣ造平屋建て約620㎡)ほか３棟が対象。また通信局舎Ａ･Ｂの両地区に整備する通信局や非常用発電機室、消火ポンプ室などの設計も行う。

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　うるま市は「令和８年度石川庁舎周辺利活用推進業務」の公募型プロポーザルの手続きを開始している。これまでに実施した調査結果を踏まえ、「(仮称)パークセンター」等の事業者募集に向けた資料、評価基準書等の書類関係を整理し、民間活力導入スキームを検討、事業の具体化を目指す。また石川ビーチの有効活用に向けた計画策定、「ウォーカブルなまちづくり」の実現に向けた可能性検討を行う。その上で、事業エリア全体(石川公園、石川ビーチ、体育施設、庁舎等跡地利用、石川漁港)の将来ビジョンを明確化するグランドデザインを作成し、事業の推進を図る。業務期間は2027年３月25日まで。契約上限額は3,487万円(税込)。参加申出書を４月３日、企画提案書を10日まで受け付け、プレゼンテーション審査などを経て21日に審査結果を通知する。参加要件は単体またはＪＶなど。
　主な業務内容は、都市公園エリアに対する環境整備･制度設計検討、収益施設等に対する事業者公募準備、将来的な石川ビーチの有効活用に向けた諸検討、まちなかウォーカブルの導入可能性検討、トライアル実証イベント(その３)の実施、庁舎周辺における民間活力導入スキームの検討、事業エリア全体のグランドデザインの作成－など。
　市では、24年３月に策定した「石川ゲートウェイ拠点形成基本計画」に位置づけられた石川庁舎周辺の利活用推進に向けて検討を進め、既存公共施設等の利活用の在り方や公民連携による人流と賑わい創出のための機能整備、地域との連携を図り、既存市街地への周遊促進を目指す。計画では、既存公共施設を解体した上で魅力ある賑わい拠点を整備するとしている。
　事業スケジュールでは26年度に指定管理範囲の見直しとＰａｒｋ－ＰＦＩ公募の準備を実施。27年度にはＰ－ＰＦＩ事業者を公募(供用は29年度予定)。28～29年度に庁舎跡地事業の公募を行い、その状況を見ながら、ふ頭用地との連携を検討し、32年度の供用開始を目指す。

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　県商工労働部は、３月24日から「令和８年度国際物流拠点産業集積地域那覇地区解体等調査業務委託」の企画提案を募集している。同地区の一部施設が建設から35年以上を経過し、老朽化などが著しいため、解体とそれに伴う改修に向け計画を策定する。履行期限は2027年３月31日まで。提案上限額は2,134万6,000円(税込)。企画提案書を４月14日正午まで受け付け、22日にプレゼンテーション審査を行い、24日に結果を通知予定。所管は企業立地推進課。
　同地区は那覇空港に隣接し、那覇港とも近接しているため、１～４号棟に工場や倉庫が設置されているほか、警備室のあるゲート棟、エレベーター棟の６つの建物が立地。このうち、１号棟、２号棟、ゲート棟、エレベーター棟が築35年以上となっており、解体が計画されている。また解体により電気や上水･排水･消火設備の供給ルート、管理事務所、警備室の設置場所の変更が発生するため、解体しない建物の改修工事が必要となる。業務では解体と改修計画、解体跡地の一時的な利活用計画などの策定などを行う。同地区は返還予定の那覇港湾施設内に位置しており、跡地の利活用計画は当面の間を想定。
　解体予定施設の概要は１号棟がＲＣ造２階建て、延床面積約9,293㎡、２号棟がＲＣ造２階建て･塔屋２階、延床面積約4,590㎡、ゲート棟がＳ造２階建て、延床面積約441㎡、エレベーター棟がＲＣ造５階建て、延床面積約219㎡。

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　県農林水産部は３月24日、「中央卸売市場再整備基本方針実施支援業務」の企画提案募集の手続きを開始した。業務では事業方式などを決定して再整備基本方針を取りまとめるとともに、実現に向けて想定される課題の解決策検討を支援する。履行期限は2027年３月26日まで。提案上限額は2,969万円(税込)。
　参加資格は単体またはＪＶで、ＪＶの場合、県内に本店か支店を有する事業者が１社以上参加していることなど。参加申込書と企画提案を４月８日まで受け付け、17日に選定委員会での審査を行った後、優先交渉権者を特定予定。
　県では同市場に関して、近年の流通環境の変化に対応した機能強化に取り組むほか、再整備を含めた老朽化に伴う各種対策を進めるため、調査などを実施。また24年度には再整備の検討に協力してもらえる対話事業者を募集し、２者を選定した。対話事業者は大和ハウス工業(株)･(株)久米設計･(株)国建･(株)國場組･三菱ＨＣキャピタルエステートプラス(株)･(株)あんしん･琉球通運(株)コンソーシアムと清水建設(株)。
　業務では概算事業費や使用料負担の算出、事業範囲、事業方式、事業期間、余剰地の取扱いなどの検討を行う。事業方式はリース、ＰＦＩ、従来方式などを比較検討する。県は25年度中に基本方針を策定し、26年度以降に計画などを取りまとめる。

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　県は宜野湾市の沖縄コンベンションセンター全館の空調設備更新工事を計画しており、第１期工事を2026年度に実施する予定。工事は26年度内に完了する。事業の所管は文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課だが、工事発注を土木建築部施設建築課に分任予定。
　第２期の全館空調設備更新工事は29年度に行う計画。同工事期間中は会議棟と展示棟が５カ月休館。劇場棟に関しては空調設備のほか、機械設備、舞台照明、音響設備の改修工事を実施する予定で、11カ月休館する見込み。
　同センターは1987年に供用開始。供用から40年近くが経ち、設備の劣化が進行しているため、更新工事を実施する。29年度に行う工事についても土建部への分任を想定している。
　同センターは展示場が延床面積7,464㎡(5,000人収容)、会議棟Ａが同2,366㎡、会議棟Ｂが同1,879㎡、劇場棟が同9,219㎡の規模。敷地面積が５万5,553㎡。

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