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　那覇港管理組合は９月15日、那覇港クルーズ旅客受入機能高度化計画作成業務の簡易公募型プロポーザル手続きを開始した。那覇クルーズターミナル(ＮＣＴ)と第２クルーズバース(第２ＣＢ)における旅客受入機能強化を図るため、調査･検討を行い、計画をまとめる。履行期限は2027年７月30日まで。契約限度額は2,564万1,000円(税込)。
　参加資格は、土木関係コンサルの「都市計画及び地方計画」または「港湾及び空港」に登録の単体またはＪＶで、代表者以外の構成員が県内本店など。参加表明書を９月29日、技術提案書を10月15日まで受け付けた後、ヒアリングを行い、22日に受注者を決定予定。
　那覇港では、コロナ禍を経てクルーズ船の寄港が順調に回復しているが、二次交通の収容空間の確保など旅客の移動円滑化や利便性向上が課題となっている。
ＮＣＴは、ターミナル地区(ターミナルビル、ふ頭用地、ボーディングブリッジ)の受入体制や海上交通施設(小型桟橋など)の検討を行う。第２ＣＢは、今後、整備されるターミナルビルとの整合性などを踏まえ、交流･にぎわい機能の確保を考慮しつつ、旅客の快適で円滑な移動環境の確保、二次交通との円滑な接続など利便性向上を実現できる施設配置計画などを検討する。

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　沖縄市上下水道局は９月14日、「沖縄市上下水道事業包括業務委託(ウォータＰＰＰレベル３.５)」の公募型プロポーザル手続きを開始した。料金等、水道工務、下水道、共通の各関連業務を複数年にわたり包括的性能発注する。業務期間は2037年３月31日まで。参加表明書･資格確認書を10月26日、技術提案書類を11月13日まで受け付け、12月上旬にプレゼンテーション･ヒアリングを行い、同月中旬に優先交渉権者を決定する。契約締結は2027年１月下旬を予定。
　参加条件は複数企業で構成するグループで、構成員が５社以内。優先交渉権者に選定された後は、参加したグループで特別目的会社(ＳＰＣ)を設立し契約主体とする。グループには１社以上、市内に本店がある事業者を含めることなどが必要。コンサルタントや料金等関連業務では、必要な実績を求めている。業務内容は①水道施設の運転･保守管理、修繕②下水道施設の運転･保守管理、修繕、廃棄物管理③上下水道事業に係る各種計画策定などのコンサルタント④窓口･受付、水道メーターの検針などの料金関連⑤統括管理－など。
　対象は市内全域を基本とする水道施設、公共下水道施設で、事業計画区域外でも上下水道機能を有する場合は対象となる。契約上限価格は98億3,590万円(税込)、参考内訳が水道事業54億8,347万1,326円(税込)、下水道事業43億5,242万8,674円(税込)。
　市は、民間事業者の創意工夫や経営手法を活用し、上下水道施設の運転維持管理と各種計画策定などを包括的に委託して効率的な事業運営を図る。

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　県商工労働部は９月11日、令和８年度航空関連産業クラスター形成促進調査業務の企画提案募集の手続きを開始した。航空機の機体やエンジン、装備品整備事業を核とする航空関連産業クラスターを形成するに当たり、沖縄に適したクラスターの在り方、基盤となる航空機整備施設の整備手法と機能に関する調査を実施する。応募申請書等を10月１日まで受け付け、選定委員会で審査を行い、最優秀提案者を決定する。履行期限は2027年３月15日まで。提案上限額は4,979万5,000円(税込)。
　業務では、誘致･連携すべき機能、クラスター内の人材や知識、情報などネットワーク強化、求心力強化に必要な施策、航空関連産業クラスターの形成により期待される効果などを調査する。また、航空機整備施設の拡張整備に関して、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入可能性、施設利用に関するニーズ調査、事業手法等の検討、民間企業の参画意向調査、施設に必要な機能などの調査･検討も行う。
　県では、アジアにおける航空機整備需要の拡大が見込まれる中、アジアへの近接性や那覇空港の豊富な航空需要など、沖縄の優位性を生かして、同空港内に航空機整備施設を建設。ＭＲＯ(Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ(整備)、Ｒｅｐａｉｒ(修理)、Ｏｖｅｒｈａｕｌ(オーバーホール))を手掛けるＭＲＯ　Ｊａｐａｎ(株)が施設を活用して、航空機や装備品の整備、修理、改造を行っている。

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　国土交通省は、2027年度各省各庁の営繕計画書に関する意見書をこのほど公表した。このうち防衛省関係の計画額は4,016億6,955万7,000円で、26年度比86％増と大きく伸びた。新営等119件、改修等142件の合計261件を盛り込んでいる。
　沖縄地区では、新営等が10件で47億5,275万5,000円、改修等が６件で１億3,282万7,000円を計上。新営等では、陸上自衛隊の南那覇駐屯地に約８億4,800万円、那覇駐屯地に約４億円、石垣駐屯地に約５億8,400万円を充てたほか、海上自衛隊の那覇基地に約４億8,300万円、北大東島分屯基地(仮称)に約23億円を見込む。同分屯基地では、ＥＣＩ方式による施設整備が進められている。
　防衛省は27年度概算要求で沖縄関係経費に2,241億8,400万円(契約ベース)を計上。部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備として、九州補給処沖縄支処(仮称)整備、自衛隊病院の機能強化による那覇病院の整備などを盛り込んだ。
　同意見書は、国交大臣が毎年度の概算要求に先立ち、各省各庁の長から送付された営繕計画書について、技術的見地を示すもの。　
※27年度防衛省沖縄地区での主な営繕計画

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　県土木建築部は、県営の石川団地(第１期)、高原団地(第２期)、松川団地(第２期)の各建て替えについて、９月中にも建築工事の一般競争を公告予定で準備を進めている。参加資格は建築特Ａが代表のＪＶとなる見通し。
　同部が７月に公表した発注見通しによると、石川団地(うるま市)が４工区、高原団地(沖縄市)が５工区、松川団地(那覇市)が２工区に分割されて発注予定だが、工区数が変更になる可能性がある。規模は石川団地がＲＣ造地上６階建て、延べ面積6,686㎡、120戸。高原団地がＲＣ造地上12階建て、延べ面積6,821㎡、102戸。松川団地がＲＣ造地上６階建て、延べ面積2,667㎡、42戸。工期は石川団地と松川団地が16カ月、高原団地が22カ月を見込む。工事は落札決定後、議会承認を受けて、着手予定。松川団地に関しては、現在、先行して杭工事の入札手続きを行っている。
　３団地は、築45年以上が経過し、老朽化などへの対策が必要となっており、建て替えにより、居住機能の向上と安全性確保を図る。

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