名護市は、市の公共施設等総合管理個別計画(後期計画)案を公表。パブリックコメントを受けて３月に改訂する。計画期間は2026年度から30年度までの５年間。老朽化が進む公共施設について、建て替えや集約化、複合化などの方針を示し計画推進を図る。財政制約ラインは前期期間で10億円に設定していたが、物価高の影響を踏まえて14.3億円に増額した。
　計画は、所管課等の個別長寿命化計画を策定する学校教育系施設を除く169の施設が対象。後期の実施計画は、各学校給食センター(羽地･名護第２･東江･屋部･名護)＝集約化、環境センター(1,726㎡)＝廃止･解体、衛生センター(218㎡)＝機能集約、市斎場(延床面積451㎡)＝建替え、市庁舎(延床面積5,805㎡)＝複合化、市民会館(公民館棟2,757㎡･福祉棟1,419㎡)＝複合化ーなど。環境センターの解体や斎場の建て替え、庁舎等の複合化はいずれも事業規模が大きいことから、今後、事前調査や基本構想、設計等を通じて具体的な事業費及び財源のあり方などを段階的に検討していく。市斎場は計画期間中に37億1,000万円の経費を見込んでいる。
　このうち、名護市庁舎等の整備に関しては、昨年３月に取りまとめており、庁舎と中央公民館、福祉施設を複合化し、文化施設(ホール)は別途整備する方針。建設候補地は、県立北部病院エリアと名護商業高校跡地エリアの２カ所に絞り込んだ。現庁舎については、今後、個別計画を策定し、一部保存やデジタル保存、民間活力の導入等も含めた保存･活用策の検討を行うとしている。

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　建て替えが計画されているうるま市の県立中部病院に関して県は、2026年度基本設計に着手する。現在、基本計画の策定に向けて作業を進めており、26年度中に取りまとめる。その後、基本設計に取り組み27年度中に完了させ、実施設計に着手し、28年度に取りまとめる。その後、建設工事に着手予定。２月24日の県議会２月定例会で大屋政善議員(沖縄自民党･無所属の会)の質問に県病院事業局の本竹秀光局長が答弁した。
　中部病院は、南病棟の耐震性不足や狭隘化、本館設備の老朽化、新型コロナウイルス感染症など新興感染症に備えたハード整備など対応しなければならない課題があり、建て替えが計画されている。県病院事業局は24年９月に将来構想を策定し、建て替えに当たって適正な施設規模などを示している。病床数を現行の559床とした場合、延床面積５万7,700㎡が適正規模と試算。また将来的に643床まで増床することを想定した場合、必要な延床面積は６万6,500㎡。建設場所は、課題への早期対応、早期の土地確保などを考慮し、現地が適地としている。
　基本計画策定支援業務はシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング(株)･(株)日本経営ＪＶが担当。

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　多良間村は、仲筋地内に計画している特定臨時避難施設(地下シェルター)の実施設計業務を３月末までに基本設計を完了させた後、４月頃にも指名競争入札で発注する。ＪＶ構成などについては検討中。本体工事は2027年度から着手し、３年間の工期を見込んでいる。
　施設概要はＲＣ造地下１階地上２階建て、延床面積約2,500㎡。敷地面積は約2,800㎡。地上部は農業や福祉関連従事者らの定住を支援する移住定住促進住宅(約1,000㎡)で、戸数12戸(床面積約50㎡)。屋外には駐車場などを整備する。地下部には村民ら100人が約２週間避難できる特定臨時避難施設(約1,500㎡)を配置。平時には、会議やエイサー練習場などとしての利用を想定しているため、多目的ホール、青年会、婦人会、老人会などが利用する事務室に加えて、備蓄品やベットなどを保管する倉庫、機械室、特定臨時避難施設としての関連諸室などの設置を計画している。
　村では、移住定住促進住宅を整備することで交流人口の増加や地域活性化につなげるほか、有事を想定した住民の迅速かつ安全な避難施設の整備で、総合防災力の向上を図る。基本設計は(株)西筋総合設計が担当。

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　糸満市は２月23日、糸満市の農村改善センターで計画見直しを進めている高嶺小･中学校の移転整備に関する地域説明会を行い、基本計画素案を公表した。４月上旬に庁議への報告などを経て４月中にも計画を策定する。その後、来年度に基本設計や測量･土質調査業務を指名競争入札で順次発注する予定。業務期間は2027年３月末を見込んでいる。
　高嶺小は、老朽化が著しいことに加え、現敷地が将来的に国指定史跡への登録や遺構の復元を目指す南山城跡内にあるため移転を計画。また、隣接する高嶺中の10号棟(既存校舎棟)が耐力度調査で危険建築物と診断されたほか、城跡の保存範囲が広がる可能性があるため、中学校敷地南側を拡張して小中一貫教育校での開校を予定している。
　計画によると、拡張敷地の面積が約１万9,960㎡。拡張敷地内の東側にＲＣ造３階建ての小学校棟、西側にＲＣ造２階建ての中学校棟を隣接して配置し、小学校と共同使用する現中学校の管理棟や屋内運動場を渡り廊下でつなぐ。西側にはサブグラウンドも整備する。
　新校舎１階には、昇降口･職員室･放送室･小中交流スペース･保健室･技術室(共用)や小･中学校の普通教室、低学年用の図書室、２階に小学校の理科室、高学年用の図書室、小･中学校の普通教室、３階に外国語活動室、電気室、展望デッキなどの配置を計画している。また、敷地南側には将来、プール･屋内運動場や管理棟などを改築するためのスペースを確保。現中学校管理棟は多目的室、会議室、地域連携室、英語教室などに改修して活用する。
　市では、基本設計などと合わせ、26年度に用地取得や農地転用手続きを実施。27年度に実施設計や敷地造成、28年度に校舎本体やサブグラウンド整備工事などに着手予定。完成は30年６月頃を計画している。新校舎完成後は、現管理棟の改修、小･中校舎棟の解体、既存グラウンドの改良工事などを行う計画。概算事業費は当初の40億4,617万円から70億2,398万円(うち、用地費２億7,899万円、設計費５億3,121万円、工事費47億252万円)に増額。基本計画策定業務は(株)国建が担当。

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　沖縄市住まい建築課は、老朽化のため建て替えを計画している池原市営住宅について、事業実施に向け第１期実施設計と外構設計を来年度に着手する。現在取りまとめ中の基本設計は３月末までに完了する予定。実施設計の業務期間は約14カ月程度を見込む。設計終了後、本体工事は2028年２月頃の発注で調整中。
　既存の住宅棟はＲＣ造４階建て･６棟128戸と集会所で構成。敷地面積は約1.5ha。新住宅棟はＲＣ造４～７階建て４棟に集約する計画。総延床面積は約8,500㎡、住戸141戸と集会所を１期と２期工事で整備する。間取りは１ＤＫ、２ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＤＫ。
　第１期工事では、ＲＣ造６～７階建て･延床面積約5,200㎡、２棟85戸を整備。また第２期ではＲＣ造･４～６階建て･延床面積約3,300㎡、２棟56戸を建設予定。
　今後は、第１期建て替えが26年度に実施設計、27年度に既存団地の解体と本体工事着手。第２期は29年度から実施設計に着手し、32年度内の完成を目指す。来年度の一般会計予算案には、同市営住宅建て替え事業費として3,995万円を計上。また26年度から27年度債務負担行為として同事業実施設計業務委託費が盛り込まれた。基本設計は(有)みき建築設計･(株)ＡＲＫＪＶが担当している。

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