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　糸満市は、施設の移転整備を計画している高嶺小学校･中学校の基本設計業務(測量･土質調査等を含む)を早ければ５月中にも指名競争入札で発注する。発注方法は数社で構成するＪＶを検討。業務期間は2027年３月末を見込む。
　高嶺小は老朽化が著しいことに加え、南山城跡内にあるため移転を計画。また隣接する高嶺中の既存校舎棟の10号棟が耐力度調査で危険建築物と判明したほか、城跡の保存範囲が広がる可能性があるため、中学校敷地南側約１万9,960㎡を拡張して小中一貫教育校での開校を予定している。
　計画では、拡張敷地内の東側にＲＣ造３階建ての小学校棟、西側にＲＣ造２階建ての中学校棟を隣接して配置し、小学校と共同使用する現中学校の管理棟や屋内運動場を渡り廊下でつなぐ。西側にはサブグラウンドを整備する。また、敷地南側には将来、プール･屋内運動場や管理棟などを改築するためのスペースを確保。現中学校管理棟は多目的室、地域連携室などに改修して活用する。
　市では基本設計などと合わせ、26年度に用地取得や農地転用手続きを進める。27年度に実施設計や敷地造成、28年度に校舎本体やサブグラウンド整備工事などに順次着手し、30年６月頃の完成を目指す。概算事業費は70億2,398万円。26年度当初予算に高嶺小移転改築事業費6,156万円、高嶺中移転整備事業費3,567万円を計上。基本計画策定業務は(株)国建が担当。

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　沖縄防衛局は４月３日、シュワブ(Ｒ８)造成工事の１～３工区の一般競争入札３件を公告した。キャンプ･シュワブ大浦湾側の埋立工事を進めるもので、岩ズリを使用して造成する。１工区と２工区は各97万ｍ3、３工区は24万ｍ3。１工区は海上フロート等維持管理と造成工事などの全体監理も行う。工事額は１工区が400億～500億円、２工区が300億～400億円、３工区が50億～100億円規模。工期は３件とも2028年５月末を予定。
　参加資格要件は「土木」の単体または２～３社ＪＶで、経営事項評価数値は単体またはＪＶの代表者が1,200点以上、構成員が830点以上。申請書等提出を５月13日まで受け付け、入札書を６月29日まで受領して７月９日に開札する。３工事とも、配置予定技術者の計画的運用に資することを目的に、参加表明段階での技術者の資料提出を落札前まで求めない方式を試行的に行う。
　大浦湾側では現在、６隻の地盤改良船による砂杭打設やＡ護岸、Ｎ－９護岸の施工が行われている。２月には土運船により運搬されてきた土砂をベルトコンベヤ等を用いて揚土する作業船「リクレーマ船」が導入され、工事の効率化が進められている。今回の造成工事以外にも、Ｃ－１護岸(500億～600億円)とＣ－３護岸(200億～300億円)、護岸(係船機能付)(200億～300億円)の工事も６月までに公告予定で、埋立工事を加速化する。

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　浦添市が、ＰＦＩ手法を導入する「浦添運動公園等整備･運営･管理事業」の一般競争入札が３月24日に開札され、沖電開発(株)を代表企業とするグループを落札者に決定した。入札額は137億9,865万2,829円、予定価格が138億円だった。５月までに仮契約を締結、市議会６月定例会に提出して承認を受ける予定。
　構成企業は４社で、(株)東急コミュニティーが開業準備と維持管理、(株)セイカスポーツセンターが開業準備と運営、(株)大成ホームと(株)沖永開発が建設を担当。また協力企業は３社で、(株)国建と(有)大友設計が工事監理、日本パーキング(株)が運営で参画する。
　事業は、興行による地域の賑わい創出や地域経済の活性化につながる適切な施設運営･管理を実現することを目的とし、浦添運動公園陸上競技場等の再整備と同公園及び浦添カルチャーパーク駐車場の管理運営を行う。事業方式はＢＴＯ方式とコンセッション方式を組み合わせた手法を採用。
　対象施設は体育施設や有料駐車場など17施設。このうち事業者が整備する施設は、浦添陸上競技場(改築)、浦添カルチャーパーク林間立体駐車場(新設)、浦添運動公園駐車場と浦添カルチャーパーク駐車場の有料化に伴う改修など。建設期間は、駐車場有料化に必要な改修が事業契約締結日から2028年７月末まで、新立体駐車場が28年８月～29年12月末まで、陸上競技場が26年12月～29年12月末までの予定。このほか民間収益施設も新設される。事業期間は47年３月末までの約20年間。所管は美らまち推進課。

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　県病院事業局は、企画提案による業者選定を行っていた「沖縄県立精和病院移転･統合基本計画一部見直し及び中部病院整備基本計画策定等支援業務委託」の委託候補者にシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング(株)･(株)日本経営ＪＶを４月１日に特定した。業務では持続可能な医療提供体制の構築を図るため、県立病院の役割や医療機能などの検討を行うとともに、精和病院移転･統合基本計画の一部見直しと中部病院整備基本計画の策定に必要な諸条件などを整理する。
業務期間は2027年３月19日まで。提案上限額は１億7,945万2,000円(税込)。
　精和病院(南風原町)は、同町の県立南部医療センター･こども医療センターに移転･統合を計画。基本計画を策定したが、建設位置の再検討が必要となったため計画の見直しを進めている。業務では新病棟整備に伴う既存棟改修や新病棟の設計与条件などの整理、精和病院跡地の利活用方針などをまとめる。
　中部病院は、南病棟の耐震性不足や狭隘化、本館設備の老朽化、新型コロナウイルス感染症など新興感染症に備えたハード整備など対応しなければならない課題があり、建て替えが計画されている。中部病院に関する業務では全体、部門別、施設整備の各計画を取りまとめるほか、設計者選定支援などを行う。建設場所は現中部病院(うるま市)敷地が候補となっている。

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　県土木建築部は格付５業種の発注標準となる請負工事金額を改正した。土木と建築の特Ａ等級が「１億5,000万円以上」から「１億8,000万円以上」と3,000万円引き上がる。Ａ等級が「5,000万円以上～１億5,000万円未満」から「6,000万円以上～１億8,000万円未満」、Ｂ等級が「2,500万円以上～5,000万円未満」から「3,000万円以上～6,000万円未満」、Ｃ等級が「1,000万円以上～2,500万円未満」から「1,500万円以上～3,000万円未満」、Ｄ等級が「1,000万円未満」から「1,500万円未満」に変更となった。
　電気と管はＡ等級が「1,500万円以上」から「2,000万円以上」、Ｂ等級が「600万円以上～1,500万円未満」から「1,000万円以上～2,000万円未満」、Ｃ等級が「600万円未満」から「1,000万円未満」に引き上がった。ほ装はＡ等級が「1,500万円以上」から「2,000万円以上」、Ｂ等級が「1,500万円未満」から「2,000万円未満」に変更となった。ＪＶ発注案件の発注標準額も現行から引き上がる。
　土木事務所など出先機関の発注金額は１億8,000万円未満まで。指名競争は6,000万円未満、一般競争は6,000万円以上が対象となる。
　適用は４月１日以降に公告･指名の工事案件から。県は物価上昇などへの対応のため引き上げたとしている。

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