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　八重瀬町･与那原町学校給食センター協議会は６月19日、学校給食センター整備･運営事業を公告した。設計･建設･維持管理･運営まで包括的に行うＰＦＩ(ＢＴＯ)方式を導入して新給食センターの整備･運営を行う。８月14日まで参加表明書を受け付け11月６日に開札し、2027年１月中旬に落札者を決定する。その後、２月上旬に基本協定締結、２月下旬に仮契約締結の予定。予定価格は82億3,045万6,000円(税込)。
　資格要件は、設計や施工など事業に関わる複数企業で構成する企業グループで、代表企業が今後設立する特別目的会社(ＳＰＣ)に最大出資することなど。設計者と工事監理は測量及び建設コンサルタント(両町内に営業所を有する企業１社以上)、施工者は両町の入札参加資格に登録された建築Ａ等級以上(両町内に営業所を有する企業を各１社以上、計２社以上)など。
　新給食センターは、東風平学校給食センターと具志頭学校給食センター、与那原町学校給食センターの老朽化に対応するため、八重瀬町字後原の敷地１万1,500㎡に整備する。計画では提供食数が１日あたり最大7,500食、対象校が９校。施設形態はドライ式、延べ面積3,300㎡程度(階数は事業者提案)を想定している。
　事業スケジュールは、仮契約締結までにＳＰＣを設立し、27年３月以降に本契約締結。施設の設計･建設が27年３月～29年６月、開業準備期間が29年７～８月、施設の維持管理･運営が29年９月～44年８月まで。協議会では事業者選定と並行して用地取得へ地権者と交渉作業も進める方針。

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　沖縄防衛局は６月19日、「那覇港湾施設(Ｒ８)基本設計」の公募型プロポーザル手続きを開始した。那覇港湾施設代替施設建設事業に伴う土木･建築に関する基本設計を行う。履行期限は2028年３月31日。参加表明書提出は７月１日まで。技術提案書は提出を29日まで受け付け、ヒアリング後に特定。９月17日に見積り合わせを行う予定。
　参加資格は単体またはＪＶ。種別･等級は代表者が土木コンサルタントＡ、構成員が土木･建築コンサルタントＡ。業務内容は、土木業務として港湾構造物や施設配置等の基本設計と資材調達検討、操船シミュレーションなど一式。建築業務として事務所Ａ(ＲＣ３Ｆ延べ面積約4,000㎡)他12棟の基本設計を引き続き進める。
　同局はこのほか、「瑞慶覧(Ｒ８)連絡通路基本検討」の公募型プロポーザルも６月19日付で公示。キャンプ瑞慶覧内で東西を結ぶ連絡通路(国道330号に架かる)の基本検討等を行うもので、履行期限は29年３月末。参加表明書を７月１日、技術提案書を29日まで受け付け、審査後に受託候補者を特定する。参加資格は土木コンサルタント「Ａ」の単体またはＪＶ。
　業務内容は、歩道橋概略検討のほか、基準点測量と現地及び既設構造物調査1,000㎡、ボーリング調査φ66･18ｍ×４本(室内土質検査含む)など。

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　県土木建築部は６月17日、宮古空港と石垣空港の機能向上に向けた基本設計業務委託の一般競争２件を公告した。いずれも参加資格は土木関係コンサル「港湾及び空港」に登録の単体企業などで、空港基本施設(滑走路･誘導路･エプロン)の設計業務の実績が必要。開札日は７月３日。履行期限は2027年３月26日まで。
　宮古空港はエプロン拡張と平行誘導路新設に関する基本設計、石垣空港に関してはエプロン拡張の基本設計を行う。業務ではＧＳＥ(空港地上支援車両)置場などの規模算定、配置検討を行うほか、空港等施設変更許可申請書を作成する。
　2025年度旅客数は石垣空港が292万7,000人、宮古空港が205万3,000人で過去最多を記録。一方で、施設の狭隘化や受け入れ態勢の強化などが課題となっている。エプロン拡張に合わせて、ターミナルビルの拡張も検討する。
　面積は宮古空港が120万8,819㎡、石垣空港が141万9,615㎡。

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　宮古島市は、新総合体育館の本体工事を６月議会に上程している債務負担行為補正案が可決された場合、７月頃に指名通知、８月頃に入札する予定で準備を進めている。現状は、建築、電気設備、機械設備に分け、各工事とも数社構成ＪＶによる指名競争入札を検討。入札後、議会承認を経て本体着工し、2028年度末の竣工、29年度供用開始を目指す。
　計画ではＲＣ造地下１階地上２階建て、建築面積6,779㎡、延床面積１万5,765㎡(うち地上9,467㎡、地下6,298㎡)規模。施設にはメインアリーナ(2,268㎡)、サブコート(767㎡)をはじめ、多目的室、トレーニング室、フィットネススタジオ、屋内ランニングコース、会議室などを配置予定。地下には、特定臨時避難施設(シェルター)機能を備えた駐車場(約100台収容)を設ける。避難の受け入れ人数は約4,500人(一時避難として、一人当たり１㎡とした場合)程度で、自家発電機、備蓄倉庫などを備える。敷地面積は約１万4,305㎡。
　既存の総合体育館は1984年に竣工。築40年が経過し、雨漏りなど老朽化が著しいため、敷地の北側と東側約を造成して建て替える。当初の事業費は約81億円程度だったが、資材や人件費高騰などで約２倍の約159億円(解体、設計費含む)になる見込み。実施設計は(株)梓設計･(株)都市建築設計･(有)都一級建築設計事務所ＪＶ。

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　宜野湾市は、「インダストリアル･コリドー地区に係る跡地利用計画検討調査業務委託」の受託候補者に日本工営都市空間(株)･(有)琉測コンサルタントＪＶを特定した。統合計画により返還が予定されている同地区について、返還後の円滑な跡地利用を図るために計画を推進する。履行期間は2027年３月15日まで。
　業務では、23年度に策定した跡地利用基本計画案を基本に、地権者のまちづくり活動等を行い、基地返還の動向を踏まえながら、跡地利用計画の策定に向けた検討調査を実施する。
　インダストリアル･コリドー地区は、同市伊佐交差点付近の国道58号と県道81号線沿線にある敷地約25ha。地権者数は約370人(22年度時点)。東西方向は概ね平坦で、南北方向で最大15ｍの高低差がある。基本計画案では、南側に交通結節･健康医療等複合･公共空地(公園･広場)ゾーンを配置。国道に面した沿道商業ゾーンや都市型居住ゾーン、環境共生ゾーンなどの土地利用も想定している。跡地利用基本計画案については、返還時期が見通せない中、返還時期に合わせて、最適な計画を策定するためのベースとして、複数案で取りまとめを行った。
　市は、今後も基地返還の動向に注視しながら、地権者まちづくり活動(意見交換や説明会など)により、地権者の意向、社会情勢等の変化への対応、民間ニーズなどを把握し、計画の見直しなどを行う。

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