那覇市は、老朽化のため長寿命化改良工事を計画している城北小学校既存校舎棟の実施設計業務を早ければ４～５月頃にも一般競争入札で公告する。発注方法は建築と設備設計の２社で構成するＪＶを検討。業務期間は2027年３月末までを見込む。
　同小学校の校舎棟は築後40年以上が経過し老朽化が進行。施設を改修して、建物の長寿命化や安全･安心な教育環境の改善を図る。施設概要はＲＣ造４階建て･延床面積6,777㎡規模。工事では構造体の長寿命化に加え、屋上防水、外壁塗装、内装の改修、給排水･空調設備などライフラインの更新、アスベストの一部除去などを計画しているが、実施設計の中で詳細を決定する。
　市では設計完了後、27年度に屋外運動場側に仮設校舎を設置。その後、校舎棟の改修工事に順次着手する予定。26年度当初予算案に3,193万1,000円を計上。市の実施計画によると、27年度に７億3,218万円、28年度に13億3,199万円の事業費が見込まれている。基本設計は(株)泉設計が担当。

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　県企業局は、このほど中長期計画(2026年)改定版の素案を取りまとめ、公表した。計画期間は18～37年度までの20年間。素案で示されている施設整備計画(26年１月時点)では24～37年度の14年間で、取水施設８事業、導水施設12事業、浄水施設６事業、送水施設14事業、県単事業３事業、離島での水道広域化事業など2,433億円の事業費で44事業推進する予定。
　導水施設関連では東系列導水路トンネルの改築に203億円を見込む。同トンネルは整備から50年近く経過し、老朽化が進んでおり、約28㎞の改築工事を推進している。西系列導水管は27～33年度に100億円をかけて更新を行う計画。久志～石川導水管は31～37年度に130億円をかけて更新する。
　浄水施設では海水淡水化施設の更新に260億円を見込んでいるほか、久志浄水場に104億円、名護浄水場に74億円の経費をかけて施設整備する。送水施設関連では石川～上間送水管は石川浄水場で処理した浄水を本島中南部地域に送水する管路。老朽化などに対応するため13年度から布設替えが進められており、22～30年度までに195億円を投入する予定。
　水道広域化施設関連では渡名喜村、渡嘉敷村、座間味村(座間味地区)、伊是名村などで施設整備が進められる。
　県単事業では平南取水施設(災害復旧)、西原浄水場(設備更新)などを行う。

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　沖縄総合事務局開発建設部は３月11日、同部所管の2026年度政府予算案に盛り込まれる見込みの直轄事業計画(道路･港湾･空港関係)などを発表した。地方自治体が一部費用を負担する事業が対象。道路関係では国道506号小禄道路に75億～136億円を確保し、橋梁上下部工、改良工、舗装工などを進める。また国道58号浦添北道路Ⅱ期線には６億～27億円、国道58号恩納バイパスに10億～15億円、国道58号読谷道路に８億～15億円、国道329号南風原バイパスに４億～12億円を投入し、事業を推進する。
　港湾関係では、那覇港臨港道路整備事業(若狭港町線)に32億～34億円、那覇港新港ふ頭地区ふ頭再編整備事業に最大28億円、中城湾港新港地区国際物流ターミナル整備事業に最大23億円、中城湾港予防保全事業に最大10億円、平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業に４億～９億円、平良港本港地区防波堤整備事業に最大４億円、石垣港新港地区旅客船ターミナル整備事業に11億～21億円を確保し工事などを進める。
　空港関係では、那覇空港整備事業でエプロン拡張のため最大4.6億円の投入を見込む。

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　2025年12月12日に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」の改正法が全面施行されたことにより、入札金額の内訳に材料費、労務費、工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために必要な経費の内訳を記載しなければならなくなった。これを受けて、県土木建築部では26年３月10日までに同部の対応方針を決定。４月１日以降に公告または指名通知する案件から、材料費や労務費などが記載された内訳書の提出を求める。ただし、９月30日までは記載すべき項目がない場合でも暫定的に無効扱いしない。一方で、10月１日以降に公告または指名通知する案件からは、記載すべき項目が明示されていない場合、入札無効とする。
　工事費の内訳として記載すべき項目は材料費、労務費、工事に従事する労働者の法定福利費の事業所負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済(建退共)契約に係る掛け金となっている。
　また沖縄総合事務局開発建設部は３月31日まで、記載がなくても無効にしない運用を暫定的に行っている。

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　浦添市が２月17日に開札した「(仮称)浦添市多目的運動施設新築工事(観るスポーツ)(建築)」は、(株)大成ホーム･沖電開発(株)ＪＶが８億3,109万3,000円で落札し、３月９日の市議会本会議に工事請負契約に関する議案が提出された。議会では質疑が行われ、建設委員会に付託された。
　工事は新市民体育館の内装仕上げを行うもので、昨年11月の入札で不落となったのを受け、工事内容を一部変更して発注。アリーナ内の床･壁･天井などの建築音響に対応した仕上げ工のほか、地下１階と地上１～２階に設置する移動式観覧席の整備などを実施する。付帯する電気と機械設備工事、および体育館本体の３工事は、履行期間の変更等に伴う契約金額の変更が議会に提案された。工期は2027年２月26日の予定。
　新市民体育館はＲＣ造一部Ｓ造５層構造(地下２階、地上３階)、延べ床面積１万4,894㎡規模。維持管理運営にはコンセッション方式(公共施設等運営権)を導入し、プロスポーツ興行やｅスポーツなどに対応する「観るスポーツ施設」として活用する計画。演出用の照明･音響設備や空調設備を整備するほか、約3,000席の観客席やトレーニングルームなども備える。
　新体育館本体の建築は(株)大城組･(株)東江建設･(株)りゅうせき建設ＪＶが施工中。

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