2025年10月29日(水)号　１面

求人状況や就職意識に変化-定着促進の対応が課題

県外からの求人は減少傾向
建設雇用改善事業推進会議

　建設業の雇用環境改善や若年層の人材確保に向けた情報共有を目的とする「２０２５年度第１回建設雇用改善事業推進会議」が１０月２０日、浦添市の沖縄建設労働者研修福祉センターで開かれた。（一社）沖縄県建設業協会（津波達也会長）をはじめ、（一社）沖縄県電気管工事業協会（仲田一郎会長）、（一社）沖縄県造園建設業協会（下地浩之会長）など建設関係団体の役員、沖縄労働局や県の担当者、県高等学校長協会など関係者が参加、産官学の立場から現状や課題を共有した。かつて注目を集めたスーパーゼネコンや県外大手からの求人が近年見られなくなっていることや、生徒の就職意識が低下し、売り手市場の中で危機感が薄れている状況が示され、若年層を取り巻く就職環境の変化と定着支援の重要性で意見を交わした。
(続きは紙面をご覧ください)
(写真説明)建設関連団体や行政、教育機関が参加した