2025年12月17日(水)号　１面

改正建設業法が完全施行

工事費内訳書の内容変更　国と県土建部などが新基準運用へ

　改正建設業法が12月12日に完全施行された。「処遇改善」「資材高騰による労務費へのしわ寄せ防止」「働き方改革と生産性の向上」を柱とし、「持続可能な建設業」の実現に向けて行われたもので、12日以降は公共工事の入札金額に工事費内訳書(材料費、労務費等の明示)を添付する新基準が本格的に適用された。契約金額の根拠を把握しやすい環境を整える目的で、県内でも国や県土木建築部が12日以降に入札手続を行う工事から新しい基準の運用へ移行した。(続きは紙面をご覧ください)