2026年１月28日(水)号　７面

地元企業の受注機会拡大を

沖縄防衛局訪れ要請－沖建協ら４団体

　（一社）沖縄県建設業協会（津波達也会長）、（一社）防衛施設強靭化推進協会沖縄支部（内間耕支部長）、自由民主党沖縄県支部連合会（島袋大会長）、沖縄県市長会（中山義隆会長）は１月２１日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、県内建設企業の受注機会拡大を求めて要請した。
　要請では物価や資材価格の高騰、人手不足に加え、２０２４年度から適用されている時間外労働の上限規制など、厳しさを増す経営環境に言及。地域経済の安定と県内企業の技術力維持・向上につなげる観点から、県内業者の受注機会確保が必要だと訴えた。(続きは紙面をご覧ください)
(写真説明)村井局長（中央）に要請書を手渡す津波会長（左から３人目）ら