2026年２月18日(水)号　１面

工事の制限価格見直しは継続審議

県が現行の算定式適用を提案－委員から上昇方向で変更の意見

県建設業審議会

　沖縄県建設業審議会が２月９日に開かれ、知事から諮問を受けた「建設工事の最低制限価格の見直しについて」を議論したが、結論が出ず継続審議となった。事務局の県土木建築部は現行の算定式を継続適用することを提案したが、県によると、建設業関係団体の委員をはじめ多くの委員が最低制限価格が上昇する方向で見直すよう求める意見だったという。今後は、今年度中に審議会を開き、知事への答申を目指す。また以前に委嘱した委員の任期が切れたため、今回、新しい任期で委員を委嘱した。会長には堤純一郎琉球大学名誉教授、会長代理に仲里豪氏（沖縄弁護士会）を選任した。(続きは紙面をご覧ください)
(写真説明)委嘱を受けた委員ら