2026年２月25日(水)号　２面

県内は４０職種で平均５．８％上昇

３月適用の公共工事労務単価

　国土交通省は２月１７日、２０２６年３月から公共工事などに適用する公共工事設計労務単価を発表した。沖縄県では標本数が確保できた４０職種の単価が２５年３月比で平均５．８％上昇となった。全職種の平均単価は３万１７２３円。全職種で２５年３月より上昇し、伸び率も０．２ポイント上回った。労働者数の多い主要１２職種（県内は大工除く）の加重平均は２万６７７３円で、単純平均の上昇率が６．７％だった。
　上昇率の高い職種は、土木一般世話役が１０．８％増の３万５０００円、次いで普通船員が１０．３％増の２万８８００円、交通誘導警備員Ｂが１０．０％増の１万４３００円、交通誘導警備員Ａが９．８％増の１万６８００円、電工が９．７％増の２万３７００円など。土木一般世話役、普通船員、交通誘導警備員Ｂが２桁増の伸びとなり、交通誘導警備員Ａ、電工、運転手（特殊）、トンネル作業員、橋りょう塗装工が９％台の伸びとなった。(続きは紙面をご覧ください)
(写真説明)県内の主要１２職種労務単価