2026年３月25日(水)号　１面

本部港航路集約案を撤回

渡久地地区の機能維持　まちづくりとの整合性重視 – 中長期計画検討委

　本部港の将来像や整備の方向性を議論する「本部港中長期計画（仮称）検討委員会」（委員長・小島肇琉球大学研究共創機構准教授）の第４回会合が３月６日、本部町の本部町産業支援センターで開かれた。県はこれまで議論してきた渡久地地区から本部地区への航路集約案を撤回し、渡久地地区の航路機能を維持する方針を示した。県は、航路集約案の見直し理由について「本部町のまちづくり計画や『みなとオアシス』構想との整合性、周辺地域との連携やにぎわい創出の観点を踏まえ、現時点で航路の集約は適切でないと考えている」と説明した。(続きは紙面をご覧ください)