2026年４月１日(水)号　１面

県内受注増　防衛省に要請

総合評価方式見直しなど訴え – 宮﨑副大臣「迅速に対応」 – 沖建協など

　人手不足の深刻化や資材価格、労務費の高騰が続く中、県内建設業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している。こうした状況を踏まえ、（一社）沖縄県建設業協会を中心とする関係団体と県内自治体、県選出国会議員有志は３月30日、東京都の防衛省を訪れ、沖縄防衛局発注工事などでの「県内企業の受注機会拡大」を要請。同省では宮﨑政久防衛副大臣が対応した。総合評価方式の地域評価型の対象見直しと、ＷＴＯ基準額以上の工事での受注機会拡大を求めた。宮﨑副大臣は「スピード感をもって対応する」と前向きに取り組む姿勢を示した。(続きは紙面をご覧ください)
(写真説明)県内企業受注拡大などを宮﨑防衛副大臣（前列右）に要請した津波沖建協会長（同左）ら要請団のメンバー＝防衛省