2026年５月13日(水)号　２面

県内１５自治体に改善要請 – ダンピング対策

週休２日の工事 – 沖総局、来月から訪問

　国土交通省は、市区町村の入札契約の適正化を促す２０２６年度「入札契約適正化キャラバン」を４月から実施している。各地方整備局などが全国１０ブロック・約１９０自治体を対象に個別訪問し、ダンピング対策と週休２日工事の導入を重点に改善を働きかける。取り組みは２５年度から始め、今回で２回目。沖縄総合事務局は６月以降、県内約１５自治体への訪問を予定。県内では最低制限価格制度の導入が進む一方、低入札価格調査制度は４団体にとどまるなど対応に差があり、制度運用の底上げが課題となっている。同局は「小規模案件から段階的に導入を進めることが重要」として、個別支援を通じた定着を後押しする。(続きは紙面をご覧ください)
(写真説明)県内市町村における入札適正化の取り組み状況