2026年５月13日(水)号　１面

県内企業受注増へ特例

ＷＴＯ工事の参入拡大 – 総合評価に「南部」追加

防衛局発注で宮﨑氏説明 – 沖建協の津波会長「満額回答」

　県内企業の受注機会拡大に向け防衛省は、沖縄防衛局発注工事で沖縄県に限った特例措置を打ち出した。総合評価落札方式の地域評価型に、これまでの中・北部地域に加え「南部」を追加。地域要件を設けていなかったＷＴＯ基準額（９億円）以上の工事でも、１５億円まで県内企業に限定した入札参加要件を導入するほか、１５億円以上３０億円未満の工事では県内企業を加点評価して受注増を図る内容。５月公告分から適用を開始した。宮﨑政久防衛副大臣が４月２７日、那覇市内で（一社）沖縄県建設業協会（津波達也会長）などに説明した。津波会長は「ほぼ満額回答に近い。県内建設業界の思いが伝わった」と歓迎した。(続きは紙面をご覧ください)
(写真説明)回答報告会に出席した県内建設業関係者ら