2026年５月20日(水)号　２面

宜野湾市、今年度事業化 – ウォーターＰＰＰ

県や浦添市は導入方針
離島は効果疑問視

　国土交通省は、水道・下水道施設の更新需要拡大や自治体の職員不足などの課題に対応するため、維持管理などに民間ノウハウを活用するウォーターＰＰＰ（ＷＰＰＰ）の導入を進めている。２０２７年度からは汚水管改築に係る国費支援の要件として、ＷＰＰＰ導入決定が原則必要となる。県内では宜野湾市が事業を導入しており、県と浦添市が導入方針を固めている。一方、施設数や対応可能企業が限られる離島地域からは制度メリットを疑問視する声もある。(続きは紙面をご覧ください)
(写真説明)県と県内11市のＷＰＰＰ対応状況