2026年６月24日(水)号　１面

中東　事業に影響６７％　県実態調査

工事費増や納期遅延 – 支援へ１５４億円補正案

　中東情勢の緊迫化に伴う県が実施した実態調査で、事業活動への影響は６７・９％（２３３件）に上った。工事費の予算超過や資材調達難、設備更新や修繕の遅延などが報告された。県は６月定例会に中小企業の資金繰り支援などを盛り込んだ１５４億７０００万円の補正予算案を提案し、支援を継続していく。
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