2026年９月９日（水）号　９面

工事費内訳 未記載は無効

来月から 県が本格運用　出先・市など、ばらつき

　県土木建築部は10月１日以降に指名通知・入札公告する工事から、工事費内訳書に記載すべき項目を例示している場合、項目の記載がなければ入札を無効とする。４月から未記載でも無効としない暫定運用を続けているが、本格運用まで３週間余りに迫った。県本庁発注工事では大多数の入札参加者が必要項目に数値を記載する一方、一部で未記載もみられる。南部土木事務所でも一部に記載漏れがあり、市などの発注機関は県の運用状況を見ながら本格実施の時期を検討している。（続きは紙面をご覧ください）