沖縄建設新聞

週刊情報

2026年10月7日(水)号 5面

現場人材 沖縄21万人不足「特に深刻な都道府県」

現場人材 沖縄21万人不足「特に深刻な都道府県」

2040年経産省推計 – 技術者確保が必要

 経済産業省等の推計に基づく最新の「全国版就業構造推計(2026年3月改訂版)」によると、40年に、建設業を含む「現場人材」は全国で約260万人不足する。沖縄県では約21万人不足する見込みで、北海道や長野県などを含めて特に不足が顕著な都道府県に入る。人材不足に対応するため、県内建設業では、技術者の確保や育成とともに、作業のデジタル化やICT活用など施工体制の維持が求められる。(続きは紙面をご覧ください)
(写真説明)2040年の現場人材不足状況