沖縄建設新聞

来年2月中旬にも特定事業に選定

物流センターⅡ期整備運営

来年2月中旬にも特定事業に選定

那覇港管理組合

 那覇港管理組合は12月1日、那覇港総合物流センターⅡ期整備運営事業の実施方針と要求水準書案を公表。用地の仮置土砂撤去予定時期が前回公表時から変更になり、事業スケジュールの見直しを行ったため、改めて公表した。
 スケジュールは、2026年2月中旬に特定事業に選定して募集要項等を公表する。5月下旬まで資格審査書類を受け付け、8月上旬に提案書の受付を締め切る。10月中旬にプレゼンテーションとヒアリングを行い、10月下旬に優先交渉権者を決定・公表、12月には基本協定を締結予定。特定事業者は特別目的会社(SPC)を那覇市または浦添市に設立し、組合と協議して事業契約時期を決定する。
 事業は那覇市港町1丁目に複層階(3階以上)の物流センターを整備するもので、BOO方式を採用。民間事業者が資金調達から設計・建設・維持管理・運営を担い、事業終了後に解体撤去する計画となっている。事業期間は50年未満。
 物流センターのⅡ期整備は原則約3haの敷地が対象で、物流用延床面積3万6,000㎡以上の施設規模を想定。隣接する約2haの準備用地と一体的な利用が合理的と認められる場合には、最大約5haまでの活用を認め、その場合、物流用床面積6万㎡以上の施設整備を求める。
 実施業務は統括管理、施設整備、維持管理、運営など。応募要件は施設整備で14年度以降に建築物(公共施設、またはエレベーターを有する4階以上の施設)の整備実績を求める。維持管理は1年以上の建築物維持管理実績、運営は1年以上の倉庫運営実績が必要。応募者の代表企業、構成企業、協力企業のいずれかに、県内に本店または主事務所のある企業を参画させなければならない。