沖縄建設新聞

事業者の選定に向けて募集手続き開始

総合物流センターⅡ期整備運営

事業者の選定に向けて募集手続き開始

那覇港管理組合

 那覇港管理組合は2月17日、PFIを導入する那覇港総合物流センターⅡ期整備運営事業を特定事業に選定、同日付で事業者選定に関する募集要項を公表した。事業方式は特別目的会社(SPC)が組合から事業予定地を借り受けて、施設の設計・建設、維持管理・運営を行い、事業期間終了時に施設の撤去、事業予定地を原状回復して組合に返還するBOO方式を採用。事業期間は事業予定地の貸付契約から50年未満(施設の除却期間含む)。SPCは那覇市内または浦添市内に設立しなければならない。
 資格審査書類を5月27日、提案審査書類を8月3日まで受け付け、10月中旬にプレゼンテーション審査とヒアリングを行い、10月下旬に優先交渉権者を決定・公表する。組合との基本協定締結は2026年12月中旬の予定。
 事業は那覇市港町1丁目に複層階の物流センターを整備するもので、原則約3haの敷地が対象。施設規模は物流用延床面積3万6,000㎡以上を想定。また隣接する約2haの準備用地と一体的な利用が合理的と認められる場合は、最大約5haまでの活用を認め、その場合、物流用延床面積6万㎡以上の規模を求める。
 実施業務は統括管理、施設整備、維持管理、運営など。応募要件は施設整備で14年度以降に建築物(公共施設、またはエレベーターを有する4階以上の施設)の整備実績が必要。維持管理は1年以上の建築物維持管理実績、運営が1年以上の倉庫運営の実績を求める。応募者の代表企業、構成企業、協力企業のいずれかに、県内に本店または主事務所のある企業を参画させなければならない。