2026.02.19

Ｊスタジアム整備で実施方針公表

県

　県文化観光スポーツ部は２月18日、那覇市にＪリーグ規格スタジアムなどを整備する「(仮称)沖縄スタジアム整備運営等事業」に関して、ＰＦＩ法に基づき実施方針を公表した。今後は３月に要求水準書案を公表し、10月に特定事業の選定、11月に入札公告を行う。入札手続きなどを経て、2027年７月頃に落札者を決定する。県は同年９月に基本協定と仮契約を締結し、12月に議会承認を受けて本契約を結ぶ。同事業はＷＴＯ対象。
　事業方式は民間事業者が施設の設計･建設を行い、完成後所有権を県に移転し、民間事業者が事業期間中において維持管理･運営を行うＢＴＯ(建設･移転･運営)方式を採用。事業範囲は統括マネジメント、設計、建設、開業準備、維持管理、運営の各業務。事業期間は設計･建設が契約締結日から32年３月まで(既存施設の解体含む)で、維持管理･運営が32年４月から48年３月31日まで。建設業務に当たる企業の要件は建築、電気、管のいずれかの特定許可を受けていること。また建築の総合評定値が1,200点以上の企業１社が必要で、それ以外の企業の総合評定値が900点以上(建築、電気、管など)。そのほかの業務を担う企業は必要な資格や実績を備えていることとなっている。
　建設計画地は同市奥武山公園内の陸上競技場と補助競技場周辺で、敷地面積約５万8,000㎡、整備範囲がスタジアム、広場エリア、立体駐車場。当初１万人規模で建設。その後、２万人規模に拡張する段階整備を想定。整備事業費は当初整備予定の１万人規模で264億円(25年３月時点、税込)を見込む。整備事業費には、スタジアム、広場エリア、立体駐車場の整備費と整備に関する調査･設計･工事監理費用が含まれている。
　所管は同部ＭＩＣＥ推進課。